平成 ２５年 ６月
定例会平成２５年６月１１日（火曜日） 本会議 第１日
出欠席議員氏名 出 席 議 員 （３４名） １番 田 中 宏 ２番 石 井 清 則 ３番 渡 辺 洋 井 ４番 佐 藤 峯 男 ５番 加 賀 山 茂 ６番 小 野 由 夫 ７番 加 藤 鑛 一 ８番 関 徹 ９番 三 浦 幸 雄 １０番 加 藤 太 一 １１番 中 沢 洋 １２番 秋 葉 雄 １３番 富 樫 正 毅 １４番 佐 藤 信 雄 １５番 佐 藤 文 一 １６番 上 野 多 一 郎 １７番 齋 藤 久 １８番 本 間 新 兵 衛 １９番 寒 河 江 俊 一 ２０番 岡 村 正 博 ２１番 佐 藤 博 幸 ２２番 小 野 寺 佳 克 ２３番 佐 藤 聡 ２４番 五 十 嵐 庄 一 ２５番 山 中 昭 男 ２６番 安 野 良 明 ２７番 渋 谷 耕 一 ２８番 川 村 正 志 ２９番 神 尾 幸 ３０番 佐 藤 征 勝 ３１番 加 藤 義 勝 ３２番 吉 田 義 彦 ３３番 今 野 良 和 ３４番 野 村 廣 登 欠 席 議 員 （なし）
出席議事説明員職氏名 市 長 榎 本 政 規 副 市 長 山 本 益 生 総 務 部 長 石 塚 治 人 企 画 部 長 三 浦 総一郎 市 民 部 長 上 原 正 明 健 康 福祉部長 今 野 和 恵 農 林 水産部長 五十嵐 正 一 商 工 観光部長 佐 藤 茂 建 設 部 長 小 林 貢
病院事業管理者 黒 井 秀 治 荘 内 病 院 長 三 科 武 荘 内 病 院 板 垣 博 事 務 部 長 上 下 水道部長 齋 藤 雅 文 消 防 長 秋 庭 一 生 会 計 管 理 者 加 藤 淳 一
藤島庁舎支所長 門 崎 秀 夫
羽黒庁舎支所長 武 田 功 之
櫛引庁舎支所長 佐 藤 孝 朗
朝日庁舎支所長 宮 崎 清 男
温海庁舎支所長 伊 藤 彦 市 教 育 委 員 会 中 目 千 之 教 育 長 難 波 信 昭 委 員 長 教 育 部 長 山 口 朗 監 査 委 員 板 垣 隆 一 監 査 委 員 神 尾 幸
農業委員会会長 三 浦 伸 一 選 挙 管理委員 芳 賀 里栄子 会 委 員 長
出席事務局職員職氏名 事 務 局 長 齋 藤 和 也 事 務 局 次 長 佐 藤 秀 雄 議 事 主 査 齋 藤 充 庶 務 主 査 村 上 江 美 庶 務 係 長 渡 部 仁 調 査 係 長 増 坂 義 光 議 事 係専門員 柿 崎 勇 夫 調 査 係専門員 菅 原 史 恵
議事日程議事日程第１号 平成２５年６月１１日（火曜日）第 １
会議録署名議員の指名第 ２ 会期の決定第 ３ 表彰状の伝達第 ４ 請願の撤回第 ５ 報第 １号 平成２４年度鶴岡市
一般会計繰越明許費繰越計算書の報告について第 ６ 報第 ２号 平成２４年度鶴岡市
集落排水事業特別会計繰越明許費繰越計算書の報告につい て第 ７ 報第 ３号 平成２４年度鶴岡市
公共下水道事業特別会計繰越明許費繰越計算書の報告につ いて第 ８ 報第 ４号 平成２４年度鶴岡市
水道事業会計予算繰越計算書の報告について第 ９ 議第５９号 平成２４年度鶴岡市
一般会計補正予算（専決第３号）の専決処分の承認につい て第１０ 議第６０号 鶴岡市市税条例の一部を改正する条例の専決処分の承認について第１１ 議第６１号 平成２５年度鶴岡市
一般会計補正予算（第１号）第１２ 議第６２号 平成２５年度鶴岡市
病院事業会計補正予算（第１号）第１３ 議第６３号
鶴岡市立朝日中学校改築工事請負契約の締結について第１４ 議第６４号 鶴岡市
集落排水事業羽黒中央地区農業集落排水処理施設土木工事請負契約の締 結について第１５ 議第６５号 財産の取得について（
消防小型動力ポンプ）第１６ 議第６６号 財産の取得について（消防軽積載車）第１７ 議第６７号 財産の取得について（
除雪ドーザ）第１８ 議第６８号 財産の取得について（
除雪ドーザ）第１９ 議第６９号 鶴岡市
コミュニティセンター設置及び管理条例の一部改正について第２０ 議第７０号 損害賠償の額の決定について第２１ 議第７１号 鶴岡市
新型インフルエンザ等対策本部条例の制定について第２２ 議第７２号 鶴岡市
国民健康保険税条例の一部改正について第２３ 議第７３号 鶴岡市病院事業の設置等に関する条例の一部改正について第２４ 議第７４号 鶴岡市
コミュニティプラザ設置及び管理条例の廃止について第２５ 議第７５号 鶴岡市土地利用に関する条例の一部改正について第２６ 議第７６号 鶴岡市
都市計画法に基づく
開発行為等の許可の基準に関する条例の一部改正に ついて第２７ 議第７７号 鶴岡市
温海温泉活性化施設設置及び管理条例の廃止について第２８ 議第７８号 財産の無償譲渡及び無償貸付けについて第２９ 議第７９号 市道路線の認定、廃止及び変更について第３０ 議第８０号 鶴岡市
公共下水道事業大山中継ポンプ場の
建設工事委託に関する協定の締結に ついて第３１ 議第８１号 鶴岡市
公共下水道事業鶴岡浄化センター、
湯野浜浄化センター及び
温海浄化セ ンターの建設工事（改築・更新）委託に関する協定の締結について第３２ 議第８２号
人権擁護委員候補者の推薦について 本日の会議に付した事件（議事日程のとおり）
△開会 （午前１０時００分）
○議長（
野村廣登議員） ただいまから平成25年６月
鶴岡市議会定例会を開会します。 直ちに本日の会議を開きます。 本日の
欠席届け出者はありません。出席議員は定足数に達しております。 本日の議事は、議事日程第１号によって進めます。
△日程第１
会議録署名議員の指名
○議長（
野村廣登議員） 日程第１
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により、議長において３番
渡辺洋井議員、４番
佐藤峯男議員、５番加賀山 茂議員を指名します。
△日程第２ 会期の決定
○議長（
野村廣登議員） 日程第２ 会期の決定を議題とします。 会期については、
議会運営委員会において協議されておりますので、この際その結果について委員長から報告願います。 19番
寒河江俊一議会運営委員長。 （
議会運営委員長 寒河江俊一議員 登壇）
◆
議会運営委員長（
寒河江俊一議員） 平成25年６月
鶴岡市議会定例会の会期につきましては、去る６月６日に
議会運営委員会を開催し、協議いたしました結果、さきに配付してあります
運営予定表のとおり、本日から６月28日までの18日間と決定いたしました。 以上、御報告申し上げます。
○議長（
野村廣登議員） お諮りします。ただいまの
議会運営委員長からの報告のとおり、
今期定例会の会期は本日から６月28日までの18日間としたいと思います。これに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
野村廣登議員） 異議なしと認めます。よって、会期は18日間と決定しました。
△日程第３ 表彰状の伝達
○議長（
野村廣登議員） 日程第３ 表彰状の伝達を行います。 去る５月22日、東京都において開催されました第89回
全国市議会議長会定期総会において、15年以上在職議員として
三浦幸雄議員、また10年以上在職議員として秋葉 雄議員、
佐藤博幸議員、
山中昭男議員が表彰されました。表彰を受けられました方々の御功績に対し、深甚なる敬意を表するとともに、お喜びを申し上げます。 ただいまから表彰状の伝達を行います。 （表彰状伝達）
○議長（
野村廣登議員） 以上で表彰状の伝達を終わります。
△日程第４ 請願の撤回
○議長（
野村廣登議員） 日程第４ 請願の撤回を議題といたします。 平成25年３月
鶴岡市議会定例会で継続審査となっておりました請願第４号
中小企業金融円滑化法の延長を求める
意見書提出に関する請願について、配付してあります写しのとおり、請願者から撤回の申し出があります。 お諮りします。ただいま議題となっております請願第４号の撤回については、申し出のとおり、これを承認することに御異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
野村廣登議員） 異議なしと認めます。よって、請願第４号の撤回については、これを承認することに決しました。
△日程第５ 報第１号 平成２４年度鶴岡市
一般会計繰越明許費繰越計算書の報告について 外２６件
○議長（
野村廣登議員） 日程第５ 報第１号 平成24年度鶴岡市
一般会計繰越明許費繰越計算書の報告についてから、日程第31 議第81号 鶴岡市
公共下水道事業鶴岡浄化センター、
湯野浜浄化センター及び
温海浄化センターの建設工事（改築・更新）委託に関する協定の締結についてまでの議案27件を一括議題とします。 提案者の説明を求めます。 市長。 （市長 榎本政規 登壇）
◎市長（榎本政規） おはようございます。 本日、平成25年６月
市議会定例会が開催されるに当たり、本議会に提出いたしました議案の大要などにつきまして御説明を申し上げます。 初めに、日沿道についてでありますが、５月15日、国の平成25年度予算が成立し、本市、さらには庄内地域の長年の悲願でありました新潟県境区間及び秋田県境区間が新規に事業化され、測量や地質調査などの予算が計上される運びとなりました。このことは日沿道の全線開通に向けての大きな前進であり、まことに喜ばしく、議員各位の皆様を初め関係者の皆様の御尽力に対し、心より御礼を申し上げます。 このたびの事業化は、地域のさらなる活性化を図るための新たなスタートとなるものであり、今後は一日も早い完成が図られるよう、整備に必要な予算の確保が重要であると考えております。事業化についても精力的に要望活動を行ってまいりましたが、整備予算の確保につきましても、沿線の自治体や民間団体とともに連携し、これまで以上に強く関係機関に要望を行ってまいりたいと存じます。 次に、農業についてでありますが、ことしは４年続きの豪雪に加えて、４月の降雨・低温により春作業がおくれ、平場での水稲の田植えは平年より４日程度おくれて始まりました。５月中旬から天候が回復したこともあり、終期は平年より１日から２日程度のおくれにとどまっていますが、中山間地においては田植え時期に相当のばらつきが見受けられました。 メロンについては、
ハウス栽培、
トンネル栽培ともに、定植後の低温と日照不足により、生育が３日から４日程度おくれております。 枝豆につきましても、春先の天候不順により準備作業がおくれたことから、わせ系統で平年より５日から７日のおくれが出ましたが、発芽率や生育状況は順調と伺っております。 また、果樹については、梨、リンゴ、サクランボの開花時であった５月上旬に、櫛引地域の一部でひょうによる被害が発生し、収穫への影響が懸念されるため、今後とも経過観察が必要と考えております。 特に天候の影響が大きかったのが
地域特産物の孟宗であり、春先の低温の影響などにより出荷時期がおくれ、
湯田川地区では出荷開始時の出荷量が平年の９分の１と極端に少なく、最盛期においても平年の半分にとどまり、
湯田川孟宗を求めてわざわざおいでをいただいた方々に、十分提供できない状況にあったと伺っております。 気象庁の３カ月予報によると、７月・８月はやや少雨・高温との予想も出ており、なお関係機関と連携・協力しながら、気象条件や生育状況に応じた適切な対応に努めてまいりたいと考えております。 次に、最近の経済情勢についてでありますが、５月の
政府月例経済報告では、景気は緩やかに持ち直しているとしております。先行きについては、輸出環境の改善や経済対策、金融政策の効果などを背景に、マインドの改善にも支えられ、次第に景気回復へ向かうことが期待されるとしながらも、海外景気の下振れが、引き続き我が国の景気を下押しするリスクとなっている。また、雇用・所得環境の先行きなども注意が必要であるとしているところであります。 本市の景気動向につきましては、雇用情勢では４月の
有効求人倍率が0.82倍となり、昨年の11月以降、１倍を下回る状況が続いております。また、
高校新卒者の最終の
就職内定率は99.6％となり、経済情勢が厳しい中で御理解と御協力を賜りました事業者の皆様、ハローワーク、高等学校御当局を初め関係各位に、心より感謝を申し上げる次第であります。 なお、今年度は、本市独自の
緊急雇用事業を実施し、山形県
雇用創出基金事業とあわせて雇用の確保に努めてまいります。 また、３月の
新設住宅着工戸数が２カ月ぶりに前年同月比64.7％の増とプラスに転じるなど、一部に明るさが見えておりますが、
大口電力需要や
新車登録台数についても依然として前年同月を下回るなど、昨今の景気回復の動きがいまだ本市に波及しているとは言えない情勢にあるものと認識しており、今後の景気動向に注視しつつ適正な対応に努めてまいります。 本市への観光客の入り込み状況を見ますと、平成24年度の本市への観光客数は約525万人とほぼ一昨年並みで、
東日本大震災後の観光客の減少から抜け出し切れていない状況にありますが、ゴールデンウイークに
加茂水族館で１日当たりの入館者数が過去最高の6,389人を記録したほか、
あつみ温泉でも、
インターチェンジ開通直後の昨年には若干及ばないものの、一昨年との比較では５割近く増加するなど、一部に持ち直しの動きが見られます。 また、６月15日からは、平成26年夏の
山形デスティネーションキャンペーンの
プレキャンペーンとして「山形日和。」
観光キャンペーンが開催され、本番に向けた
各種イベント、旅行業者への宣伝など、さまざまな事業が展開されます。本市といたしましても、この
キャンペーンを好機として、交流人口の拡大につながるよう、観光誘客と
受け入れ体制の整備に努めてまいりたいと考えております。 さて、本議会には、
繰越計算書の報告４件、専決処分の承認２件、補正予算２件、条例案件８件、事件案件11件、人事案件１件、計28件を提出いたしておりますが、その概要について御説明申し上げます。 まず、平成24年度の
繰越計算書に係る報告につきましては、一般会計、
集落排水事業会計、
公共下水道事業会計及び
水道事業会計において、それぞれの計算書のとおり平成25年度に繰り越しましたので、
地方自治法施行令の規定に基づき報告いたすものです。 次に、専決処分２件のうち、平成24年度鶴岡市
一般会計補正予算の専決処分につきましては、最終的な
市債発行額の決定に伴い、所要の歳入予算を専決で補正させていただいたものです。 また、鶴岡市市税条例の一部改正の専決処分の承認については、地方税法の改正に伴い、関係法令との整合を図るために条文の整理を行い、専決で一部改正させていただいたものであります。 平成25年度鶴岡市
一般会計補正予算につきましては、14億2,045万9,000円を追加し、予算総額を630億9,145万9,000円とするものであります。 この補正予算のうち
投資的経費は13億8,311万6,000円であり、その主な内容は、
庁舎管理業務の
本所庁舎昇降機の
改修工事費5,680万円、
市有財産管理業務の旧
消防本部庁舎などの解体経費5,850万円、
除雪機械格納庫整備事業１億8,748万5,000円、
道路公共事業３億1,515万6,000円、
消防無線デジタル化整備事業５億1,684万円、
小真木原野球場スコアボード改修経費9,922万5,000円などとなっております。
投資的経費以外の主なものといたしましては、
防犯推進事業800万円、
放課後児童対策事業590万8,000円、
漁港管理事業330万円、山形県
雇用創出基金事業715万7,000円などとなっております。 また、
債務負担行為を一般会計で１件、
病院事業会計で１件追加いたすものであります。 次に、主要な条例案件、事件案件につきまして御説明申し上げます。 まず、条例案件ですが、鶴岡市
新型インフルエンザ等対策本部条例の制定につきましては、国の
特別措置法に基づき設置が求められている対策本部に関する必要事項を定めるものであります。 鶴岡市
国民健康保険税条例の一部改正につきましては、平成20年度に
後期高齢者医療制度が創設された際に設けられた国保税の
激変緩和措置について、恒久化・延長するものであります。 鶴岡市
コミュニティセンター設置及び管理条例の一部改正につきましては、
由良コミュニティセンターの建てかえに伴い、位置及び使用料を改正するものであり、鶴岡市病院事業の設置等に関する条例の一部改正については、
湯田川温泉リハビリテーション病院の診療科目に脳神経外科を加えるものです。 鶴岡市土地利用に関する条例の一部改正につきましては、全ての開発行為を事前協議の対象とするものであり、鶴岡市
都市計画法に基づく
開発行為等の許可に関する条例の一部改正については、
市街化調整区域内で工業地域に準じた建築制限を行う区域指定ができるようにするものです。 鶴岡市
コミュニティプラザ設置及び管理条例と鶴岡市
温海温泉活性化施設設置及び管理条例につきましては、行革による公共施設の見直しを踏まえ、当該施設を貸し付け及び譲渡するために条例を廃止するものであります。 次に、事件案件についてでありますが、
朝日中学校改築工事及び
羽黒中央地区農業集落排水処理施設土木工事に係る請負契約の締結につきましては、それぞれ落札者が決定いたしましたので、契約を締結しようとするものであります。 財産の取得につきましては、
消防小型動力ポンプ、消防軽積載車、
除雪ドーザの購入に係るものであります。 財産の無償譲渡及び
無償貸し付けにつきましては、
一般社団法人まちづくりチームＹＵＫＡＩに、
温海温泉活性化施設の建物などを無償譲渡するとともに、敷地を
無償貸し付けするものであります。
損害賠償額の決定につきましては、朝暘第一小学校における負傷事故について損害賠償を行うものであります。 以上が議案の大要でありますが、各議案の細部につきましては担当部課長に説明いたさせますので、よろしく御審議の上、御可決くださいますよう、お願いを申し上げます。 なお、このたび
東北公益文科大学の学生が、不慮の事件に見舞われ、お亡くなりになられたことは、まことに遺憾であります。ここに哀悼の意を表するとともに、心より御冥福をお祈りいたします。 現在、警察当局の捜査が進められていることから、その進展を見守るとともに、今後大学が必要とする対応については、要請に応じて市として協力してまいる所存であります。
○議長（
野村廣登議員） これから、報第１号 平成24年度鶴岡市
一般会計繰越明許費繰越計算書の報告についてから、報第４号 平成24年度鶴岡市
水道事業会計予算繰越計算書の報告についてまでの報告４件について質疑を行います。 これで質疑を終結します。 この件については、
地方自治法施行令第146条第２項及び
地方公営企業法第26条第３項の規定に基づく議会への報告でありますので、これを了承することとします。 これから、議第59号 平成24年度鶴岡市
一般会計補正予算（専決第３号）の専決処分の承認についてから、議第81号 鶴岡市
公共下水道事業鶴岡浄化センター、
湯野浜浄化センター及び
温海浄化センターの建設工事（改築・更新）委託に関する協定の締結についてまでの議案23件について総括質問に入ります。 質問の通告がありますので、順次発言を許します。なお、会派の
持ち時間終了十分前に、ブザーで時間の経過をお知らせします。 16番上野多一郎議員。 （16番 上野多一郎議員 登壇）
◆16番（上野多一郎議員） 新政クラブを代表いたしまして、総括質問を行います。 初めに、農業振興について伺います。 ことしは、春先の降雨・低温と天候不順により、さまざまな作物への影響が懸念され、ことし一年、豊作で高品質の農産物の出荷をみんなでお祝いできることを御祈念するところであります。 本市の基幹作物であります米の価格については、近年持ち直し傾向にあるものの、
ＴＰＰ交渉参加など農業を取り巻く情勢はいまだに厳しい状況にあります。農家所得の向上が図られない現状の中、農産物の付加価値を高め、有利販売につなげる農業の６次産業化については、期待するところであります。 そこで、一層の農商工観の連携を図りつつ、食文化の推進と相まって農業の６次産業化を進めるべきと考えるが、本市の取り組みの現状と今後の方向性について伺います。 次に、経済、雇用対策について伺います。 「
アベノミクス」と呼ばれる経済政策が進められ、金融緩和などにより円安・株高となって、全般的には景気は上向いているように言われておりますが、市長の提案説明のとおり、景気回復の動きが本市に及んでいないように思われます。
アベノミクスは、３本の矢と称される大胆な金融政策、機動的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略の基本方針に基づき、政策が具体化していくものと思われます。この間、第３弾の経済政策の柱である成長戦略の素案を示しておりますが、本市における波及効果をどのように分析し、本市経済に生かしていくのか伺います。 本市の
有効求人倍率は、昨年11月以降、１倍を下回る状況が続いており、雇用の確保に向けた取り組みが重要と考えられます。本市では、今年度から県の
雇用創出事業に加え、市独自の
雇用創出事業にも取り組んでいるが、これらの現状と今後の見通しはどのようになっているのか、中・長期的な観点から産業育成や多様な雇用の場の創出が必要と考えますが、どのように取り組んでいくのか伺います。 次に、観光振興、交流人口の拡大について伺います。 日沿道の県境区間が新規に事業化され、全線開通に向けた期待が膨らんでおります。
インターチェンジ開通後、
あつみ温泉の観光客数が大幅に増加している状況などからも、集客・交流の影響力の大きさを実感するところであります。 また、
温海温泉活性化施設を地元の
まちづくり団体に無償譲渡、
無償貸し付けする議案が上程されておりますが、市民・地域・行政における総合力の発揮という市長の提唱する
鶴岡ルネサンス宣言の趣旨にも即した先導的な取り組みと思われます。さらに、集客・交流のための来年の
山形デスティネーションキャンペーンに向けた
プレキャンペーンが今月から開催されることを初めとして、来年は新装オープンするとして
加茂水族館が開館を予定しております。さまざまな観光振興、交流人口の拡大の取り組みが進められようとしておりますが、今後の観光誘客や
受け入れ態勢整備にどのように取り組んでいくのか伺います。 ４点目として、除雪対策について伺います。 ことしは４年連続の大雪に見舞われ、除雪関係者の皆さんには、冬期間の市民生活を守るため、大変御苦労をおかけいたしました。 本市の除雪体制は、大きく分けますと直営方式と委託方式であり、あわせて地域除雪パートナーズ支援事業でコミュニティ単位で導入いたしました機械によるものと思っております。除雪機械やオペレーターの確保、高齢化の進む集落での除排雪など課題もありますが、今年度からは羽黒地域が直営方式を委託方式に切りかえるようでありますが、今後の除雪対策をどのように考えているのか伺います。 ５点目、最後ですけれども、補正予算についてですけれども、例年の同時期に比べて補正予算規模が大きくなっております。特に投資事業の割合が大きくなっているが、この要因や狙いはどのようになっているのか伺います。 以上、５項目について伺うものであります。
◎市長（榎本政規） 本市の農業振興についてお答えをいたします。 議員御指摘のとおり、本市の基幹産業である農業、さらに農業集落の所得向上を図るために、農業の６次産業化の推進は不可欠であると考えております。本市では、平成22年度に産学官から成る鶴岡農商工観連携総合推進協議会を設け、全市を挙げて取り組んでいるところであります。 初めに、本市における農業の６次産業化の取り組みの状況について御説明をいたします。 本市における６次産業化の取り組みは、20年ほど前、地産地消の盛り上がりとともに、農産物の直売所における取り組みから始まりました。一手間かけることによって付加価値を高め、有利販売につながることから、一部の直売所や、その構成員による加工品の取り組みが進められ、今では加工施設を併設し、加工から販売に至るまで一貫した取り組みが見られるようになり、本市の６次産業化の推進に大きな役割を果たしてきております。特に、産直あぐりにおいては法人化を進め、６次産業化の先駆的直売所の役割を担っておるものと考えております。 このような経過とともに、意欲ある方々へ県の助成制度を活用し、財政的支援を行ってまいりました。平成21年に創設された農林水産業創意工夫プロジェクト支援事業では、これまで22件を超える団体を支援し、今年度は新たに４件の申請があり、効果がふえるものと期待をしているところであります。 さらに市単独事業では、比較的容易に取り組みを始めようとする方に対し、先導的農業組織等育成事業を用意し、平成20年度以降昨年まで５年間で22件の取り組みがあり、今年度は先ごろ３件を採択したところであります。今後はさらに裾野を広げるために、講演会や研修会の開催はもちろん、本市で取り組んでおりますアグリメールや６次産業化ガイドブックを用い情報伝達を行っていくとともに、６次産業化に興味のあるもののなかなか一歩前に踏み出せない方が相談しやすい環境づくりが重要と考えております。 また、食文化につきましては、平成22年度からユネスコ創造都市ネットワークへの加盟を目指した活動を推進しているところでありますが、本年度から新たに庁内の組織体制を整えまして、産業・文化・生活の各分野にわたる事業展開を本格化しようとしております。 また、本年３月に策定いたしました食育・地産地消推進計画に基づく事業につきましても、改めて食文化の推進の一環と位置づけた上で、一層の推進を図ることとしております。 こういった広範囲にわたる食文化創造都市の推進事業を進める中で、農林水産業など関連産業への波及効果を広げていきたいと考えております。 次に、本市の６次産業化の方向性についてであります。 本市の６次産業化の方向性を説明する前に、６次産業化に対する国・県の考え、位置づけを簡単に御紹介いたします。 国では平成22年に六次産業化法を制定し、さまざまな支援事業を創設してきました。最近では、安倍総理が提唱する３本の矢の１つ、成長戦略案の具体的な施策として掲げております。先ごろ行われた成長戦略のスピーチの中で、６次産業化の市場規模を現在の１兆円から2020年に10兆円に拡大していく考えが示されました。今後、６次産業化に関しましては、公的ファンドを初め、これまで以上に積極的な支援策が出てくると思われますので、今まで以上にアンテナを高くして国の動向を注視してまいります。 県におきましても、ことし３月、新農林水産業元気再生戦略を策定し、食産業王国やまがたの構築を目指すこととしております。具体的には、６次産業推進課を新たに設けるとともに、知事を本部長、35市町村長を副本部長とした「やまがた６次産業化戦略推進本部」を４月に設置し、年度内に「やまがた６次産業化戦略推進ビジョン」を作成し、農業産出額の増加等を計画的に図っていく予定であります。 一方、本市におきましても、冒頭述べましたとおり、本市の基幹産業である農業の今後の発展を図っていくためには、農業の６次産業化の推進は必須であると考えております。今まで以上に推進していくために、本市の農商工観それぞれの特徴を踏まえ、生かすことが必要と考えます。本市では、多種多様な農林水産物や伝統野菜、郷土料理など、豊かな食文化が存在するとともに、食品製造業が多く起業し、さらに松ヶ岡開墾場などの遺跡や、出羽三山や、あつみ・湯田川・湯野浜温泉などの観光資源も多く、６次産業化や農商工観連携に取り組みやすい恵まれた環境にあります。この恵まれた環境を生かすことこそが、鶴岡ならではの６次産業化と考えます。 先日の日本経済新聞の自然味わう農園レストランで、市内の２件の農家レストランがトップテンに ―― ちなみに１位と９位でありますが ―― ランクされるなど、本市のポテンシャルは非常に高いものと思われます。特に
山形デスティネーションキャンペーンでは、全国各地から多くの来訪者が予想されます。このイベント、本市の観光はもとより、食文化の発信や地産地消の推進など絶好の機会と捉えており、農商工観の連携による６次産業化にも多大な好影響が見込まれるものと考えております。 また、今年度から新たな取り組みとして、本所の関係部課のみならず、各地域庁舎産業課に農商工観連携６次産業化相談窓口を設置いたしまして、これにより農林水産業者、商工業者及び観光業者からの問い合わせ・相談に、的確かつ迅速な対応を図ってまいります。 さらに、関係部課で成る鶴岡市農商工観連携庁内会議を毎月定期的に開催することで、情報交換と情報の共有化を図りながら、横断的に農商工観連携による６次産業化の取り組みの強化を図ってまいります。 以上、これらを進めるため、本市の農業生産額の向上、販売金額1,000万円以上の農家数の向上、新規就農者数の増加などの数値目標を定め、着実に計画的に取り組んでいきたいと考えております。 次に、
アベノミクスによる影響についてお答えいたします。 議員御案内のとおり、昨年末に発足した安倍内閣は、日銀による無制限の量的緩和策を伴う大胆な金融政策、総額20兆円に及ぶ機動的な財政政策、民間の創造的な活動を鼓舞し、民間投資を喚起する成長戦略の３本の矢を柱とする経済政策を掲げ、物価上昇率の目標を２％と設定し、デフレからの脱却を目指し、取り組むものであります。 財政政策では、今年１月の大型補正予算、今年度予算など、史上最大規模の経済対策が行われ、本市におきましても、国の経済対策事業の道路関連、農林水産関連などを初めとした公共事業について可能な限り受け入れることとしており、今後これらの事業が実施されることによって、雇用の創出を初めとした経済効果があらわれてくるものと考えております。 ５月の
政府月例経済報告の企業収益では、大企業を中心に改善の動きが見られる、また業況判断は改善の動きが見られるとされており、円安によって
自動車産業など輸出関連企業を中心に、業績回復傾向が見られるようです。 本市では、制度融資の利用から見ますと、１月以降の累積件数で、設備資金に比べ、運転資金が約７倍の84件であり、依然として設備投資が進んでいないことから、業況が改善するまでには至っていないと考えております。金融政策の結果として、円安による本市企業への影響については、ガソリン等燃料費の高騰などはありますが、直接海外との取引を行う企業が少なく、業況を判断するにはもう少し時間がかかるものと見ており、今後も本市企業の動向に注視してまいりたいと存じます。 政府は６月５日、第３の矢である成長戦略の素案として、分野ごとの政策と具体的数値目標を盛り込んだ産業振興、戦略市場創造、国際展開の３つの柱から成る経済再生の追加策を示しております。産業再興として、民間の設備投資を３カ年で１割ふやし、年70兆円台に回復させる、５カ月間で６カ月以上の失業者を２割減らすなどの目標を掲げておりますが、今後、政策の具体的内容が示されることとなりますので、市といたしましても、今後の国の動向を注視し、適時適切な施策を講じてまいります。 安倍政権は、発足後半年を経たところであり、３本の矢から成る経済政策は、ようやく全てが出そろったところでありますので、金融政策、財政対策、成長戦略がそれぞれ効果を発揮することにより本格的な景気回復へとつながり、一日も早く本市にもよい影響が及ぶことを期待しているところであります。 次に、本市の
雇用創出事業の現状と、今後の見通し、取り組みについてお答えいたします。 先ほど申し上げましたとおり、鶴岡管内における25年４月の
有効求人倍率は0.82倍となり、昨年の11月以降、１倍を下回る厳しい状況が続いております。また、新規求人数に占める正社員の割合については40％と依然として低い水準にとどまっており、前年同月の比較では若干の回復傾向にあるものの、現時点の雇用状況は明らかな改善が見られる状況にはなっていないところであります。地域の雇用情勢は、厳しい状況ながら改善に向けた動きが見られますが、その回復にはなお時間がかかるものとして、状況の推移に注意していく必要があると考えております。 御質問の
雇用創出事業についてでありますが、この
雇用創出基金事業は、平成20年秋のリーマンショックの影響で地域の雇用情勢が急激に厳しくなる中、国の施策として都道府県単位に基金を造成し、それをもとに離職した失業者等の雇用機会を創出する制度として創設されたものであります。 本市では、平成20年から24年度までの５年間で、ふるさと雇用再生特別基金事業では20事業で延べ117人、緊急
雇用創出事業では170事業で延べ883人、合わせて190事業、延べ1,000人の雇用が創出されており、総事業費は12億2,000万円となっております。 平成25年度の実施事業は、平成24年度の国の補正予算対応により緊急
雇用創出事業の拡充が実施され、震災等緊急対応事業の被災者求職者を対象とした継続事業、重点分野
雇用創出事業の拡充に加え、新たに地域に根差した事業の起業等を支援し、雇用の場を確保する起業支援型地域雇用創造事業の３事業であります。 今年度の本市の取り組み状況は、被災求職者を雇用する震災等緊急対応事業５事業、５人の雇用で、事業費が900万円、重点分野
雇用創出事業で１事業、33人の雇用で、事業費が１億3,900万円、起業支援型地域雇用創造事業では、12人雇用で事業費が5,000万円となっております。合計いたしますと、平成25年度の山形県
雇用創出基金事業を活用して実施する事業は、補正予算対応分も含めて18事業、50人の雇用を創出し、総事業費は１億9,800万円となっております。 特に今年度より開始された起業支援型地域雇用創造事業は、これまでの一時的な雇用機会の提供のみならず地域の新たな起業を支援するとともに、この事業を通じて雇用された者を事業終了後に正規に雇用することで安定的な雇用の確保を目指しており、事業終了後に事業受託先において雇用者を正規雇用した場合には、対象労働者１人当たり30万円の一時金が支給されることとなっております。 さらに、今年度は鶴岡市独自の
緊急雇用事業を実施しておりますが、この事業は平成24年をもって一部を終了した国の
雇用創出事業を補完する意味も含め、これまで緊急雇用で取り組んできた事業のうち、事業の必要性や継続性の有無、事業効果を勘案し、事業費5,000万円をもって、産業振興、介護、福祉、教育、観光といった幅広い分野において、14事業、25人の雇用を創出するものです。 本市では、これまでの国の
雇用創出事業を積極的に活用し、加えて本年度実施の本市独自の緊急雇用対策を通して地域の雇用の底上げを目指してまいりましたが、地域の雇用情勢が思うように好転しない状況にあることから、今後の雇用の維持・確保に向けた対応が大きな課題となっております。国の雇用創出対策事業については、一部の事業を除き今年度をもって終了することから、地域の雇用を確保するためにも、今後も国の雇用対策事業が継続され、その取り組みが強化されるよう要望してまいりたいと考えております。 さらに雇用を創出し、その安定を図るためには、議員の御質問にございますように、産業育成や多様な雇用の場の創出が必要となってまいります。本市には、慶應義塾大学先端生命科学研究所や山形大学農学部、鶴岡高専といった高等教育機関や、庄内産業振興センターや山形県工業技術センターといった支援機関がございます。これらの機関と連携し、地域企業が有するすぐれた技術を生かし、産学官連携や企業間の結びつきを強固にする取り組みにより、企業の技術力の向上や産業の育成を図ってまいります。 さらには、バイオベンチャー企業などは地域産業への高い波及効果が期待できることですし、高等教育機関の共同研究から企業立地誘導につながる事業の展開も検討してまいりたいと考えております。 今後も地域の強みと成り得る技術や資源をＰＲしながら、県内外の企業への情報発信、企業訪問を行い、新たな企業誘致が実現し、多様な雇用の場の創出につながるよう、引き続き努力してまいります。 次に、観光振興、交流人口の拡大についてお答えいたします。 初めに、本市を取り巻く情勢について御説明申し上げますと、本市はさまざまな観光資源に恵まれており、観光客入り込み数は、平成22年度には合併以来最高の547万人を記録し、震災直後の平成23年度には前年比3.3％減の530万人、24年度はさきの提案説明でも説明のとおり525万人となっております。 主な観光施設の内訳では、
加茂水族館が約27万人を記録したほか、温泉地、海水浴場、出羽三山などが増加した一方、バス旅行客の減少などによる大規模な集客施設における減少が目立ち、全体では約１％、５万人程度の減少となったものであります。 ４温泉地では、議員から御発言のとおり、
あつみ温泉の増加が温泉地全体を引き上げており、日本海沿岸東北自動車道の鶴岡・あつみ間開通による誘客効果があらわれた結果と考えております。いまだ大震災の影響が払拭できない状況ではありますが、復興支援として被災地への積極的な送客が全国的に行われる中での数値であり、地元金融機関、民間団体など、さまざまな観光の担い手の方々によって本市の観光振興につながる取り組みが積極的になされた結果、本県第１位の入り込み客数につながっているものと思っております。 さて、来年は、ＪＲグループが行う国内最大規模の
観光キャンペーンである
山形デスティネーションキャンペーンが開催され、全国から多くの方々を鶴岡に受け入れる絶好の機会となります。
山形デスティネーションキャンペーンでは、「日本人の心のふるさと 美しい山形」を実感できる滞在型の旅の提案を基本コンセプトに掲げ、今後を見据えた新たな観光創造や、住んでよし、訪れてよしの地域づくりを目指して進められるものであり、本市でも地域の創造力を発揮し、デスティネーション
キャンペーン後も多くの観光客が訪れる観光地づくりに取り組んでまいります。 庄内地域では、昨年度策定した庄内観光戦略に基づき、食・体験・巡礼・絶景・美人を重点テーマとしたデスティネーション特別
キャンペーンを展開することとしており、本市でもこうした動きに呼応しつつ取り組む主な誘客活動といたしましては、まず食については、海や山の幸、果物や伝統野菜など多彩な旬の食材、当地の食文化を生かしたイベントを考えております。ユネスコ創造都市ネットワークへの加盟認定を目指し、観光面でも食文化を生かしたさまざまな活動への広がりや市民の機運の高まりが見られるところであり、庁内にＤＣ活用戦略庁内会議を発足させたところであり、重点的な取り組みを進めてまいりたいと考えております。 また、巡礼では、午年御縁年と重なる羽黒山を初めとする出羽三山は、本県観光に欠くことのできない観光資源であり、若年層向けにパワースポットといった切り口も交えながら誘客活動を展開することとしております。 そして、体験では、全国的にトレッキング人気が根強いことから、六十里越街道、高舘山などを売り込んでいくとともに、夏の
キャンペーンとなります海を初め山・川などの体験メニュー、サクランボ観光果樹園やだだちゃ豆収穫体験などを提案したいと思っております。 特に、来年オープンする
加茂水族館は、鶴岡の海の広告塔となることも期待をしておりますし、湯野浜の海水浴、由良のいそ遊び、三瀬の夜光虫、鼠ヶ関の漁船クルーズなど、海に関連する観光資源を結びつけた周遊ルートを設定したいと考えております。 さらに、期間中最大の誘客を誇る赤川花火大会が土曜日開催となる方向のため、市民の方々だけでなく、他地域の方々にもごらんいただきやすくなることから、さらなるツアー化の拡大が期待されるところであります。 また、映画「おしん」が今秋公開され、主要なロケ地である鶴岡市への関心の高まりなど、ＤＣとの相乗効果が見込まれます。 このように、本市の観光資源の多彩さ、豊富さは、さまざまな旅行商品造成の可能性を秘めており、来年のＤＣにおいても、庄内・山形への誘客を牽引する役目を果たせるものと思っております。 今週末15日には、
プレキャンペーンとなる「山形日和。」
観光キャンペーンが始まりますが、このオープニングイベントとして本市独自にＪＲ東日本の後援を得て、ＴＳＵＲＵＯＫＡ ＦＯＯＤ ＥＸＰＯ、国際ノルディックウォークｉｎ湯野浜を実施するほか、初日は観光関係者を挙げて鶴岡駅でのお出迎え、おもてなし活動を予定しております。 また、８月28日から開催される全国宣伝販売促進会議では、全国から、旅行会社、ＪＲグループ、報道機関等を招致し、観光素材や取り組み等を紹介し、旅行商品造成に向けた働きかけを行うこととしております。 鶴岡・庄内は、平成21年秋にも新潟県とＤＣを開催した実績、経験がありますが、今回は全県が対象になることから、従来の上越新幹線、羽越本線だけでなく、東北・山形新幹線からの旅行ルート設定が必要であり、庄内地域が一丸となって取り組むこととともに、来年春のＤＣ開催地である新潟・岩船地域との連携をしながら、日本海側の観光資源をＰＲしていく必要があると考えております。 さらに、ＤＣ
プレキャンペーンを控え、広域的な地域間の連携を図るため５月23日には、観光誘致やおもてなし事業などで先駆的な取り組みを進められている鶴岡信用金庫と、酒田市、鶴岡市がそれぞれ観光誘致に関する連携協定を行ったところであり、これにより庄内地域としての連携がさらに深まったものと存じております。 本市のまちづくりの重点テーマの一つに「観光文化都市宣言」を掲げ、鋭意取り組んでおりますが、今後も少子・高齢化に伴う人口減少が見込まれる中で、観光などによる交流人口を拡大し、地域活性化を図ることを目指してまいります。山形ＤＣを契機といたしまして、本市のさらなる観光振興、交流人口の拡大に取り組んでまいります。 次に、除雪体制に関する御質問にお答えします。 初めに、昨冬、平成24年度の除雪について申し上げますと、市道延長1,508.1キロメートルのうち、道路除雪は3,067路線、延長1,121.4キロメートルを道路用除雪車両240台で、歩道除雪は131路線、155.4キロメートルを歩道除雪機26台で実施しております。気象庁による昭和28年からの観測データによりますと、平均気温は年々暖冬傾向にあり、降雪量についても少雪傾向にあると言われておるものの、近年、特定地域への集中的な降雪が多く見られるようになり、本市におきましても、私が市長に就任した平成21年度の冬以降、４年連続して豪雪に見舞われたところであります。 この間、合併による市域の拡大もあり、自動車交通への依存度がこれまで以上に高くなった本市にとりまして、日常生活や社会経済活動へ与える影響が危惧されましたことから、除雪予算の確保を初めとする除雪対策につきましては、万全の措置を講じてまいったところであります。 冬期間における道路交通の確保は、行政による除雪、地域コミュニティによる助け合いの除雪、住民による自宅玄関前の間口除雪など、おのおのによる役割分担と共同作業とで成り立っているものと考えておりますが、昨今、高齢化や人口減少、ライフスタイルの変化などにより、地域コミュニティによる助け合いや住民個人による除雪を維持していくことが難しくなってきており、道路除排雪における行政への依存度が増す傾向になってきております。そうしたことから、家の出入り口に除雪の雪を置いていかないでほしいなどの要望となり、道路除雪もさることながら、道路を除雪した後に寄せられた雪の処理や、宅地内や屋根の雪の処理についての要望も多く寄せられるようになってきております。 こうした状況を踏まえ本市では、平成23年度から実施しております鶴岡地域除雪パートナーズ支援事業や高齢者世帯等雪おろし費用補助事業など、地域による除雪活動への支援や高齢者世帯への対応を含めた総合的な除雪を実施しているところであります。今後、引き続き人口が減少し、高齢化が進行するといった状況のもとで、地域の雪への対応力の低下や担い手の確保については、さらに厳しさを増すことが予想されます。持続可能な冬期道路交通確保の体制を構築していくためには、行政による取り組みとあわせ、地域による助け合いの除雪や住民による間口除雪の機能強化など自助・共助の取り組みにとどまらず、雪による生活、社会経済活動への影響を受けにくい地域づくりについて、中・長期的にわたり取り組んでいくことが必要と考えております。 そこで、御質問の市直営除雪と民間委託除雪についてでありますが、まず各地域の現状を申し上げますと、鶴岡、藤島、温海及び、昨冬、平成24年度から朝日地域において、全て民間委託による除雪を行っております。また、羽黒地域においては、昨冬までは市直営と民間委託との２つの形態で実施しておりましたが、今年度から民間委託に一本化すべき、現在準備を進めているところであります。 藤島地域と羽黒地域の委託化につきましては、両地域とも市直営での除雪を実施していた当時から、藤島町除雪作業協力会、あるいは羽黒町道路維持協力会といった任意団体が存在し、直営から委託へ移行する際には、この団体を中心に進めてきたもので、地元住民が除雪作業の従事者となることにより、地域に密着した除雪体制を構築し、あわせて冬期間の雇用が確保でき、住民との信頼関係も継続できるものとして現在の形態になったものであります。 朝日地域については、過去に臨時雇用運転手の高齢化に伴う補充ができなかったことがあり、直営体制を縮小し、民間への委託化を進めてきたものであり、実施形態を民間委託に統一することにより、作業の打ち合わせや指示系統を一元化し、より効率的で円滑な除雪作業を目指したものであります。 いずれにいたしましても道路除雪は、地域の道路事情や雪害などの情報をいち早く把握し、迅速かつ適切な作業を実施することなどが求められているものであり、短時間で効率的な作業により円滑な道路交通と安全を確保し、雪害から地域経済活動や市民生活を守ることは、本市にとって重要な課題の一つと認識いたしております。少子・高齢化や人口減少が加速するなど、社会情勢が大きく変化していく中で、これまでのような行政だけによる除雪体制の維持には限界があり、道路除雪の全面的な民間委託を含め、行政と地域と住民との協働による効率的で持続可能な除雪体制の確立が不可欠であります。 今後、そうした観点から、除雪体制につきましてはさらに検討・研究を深め、冬期間における経済活動や市民生活の安心・安全を確保してまいりたいと考えております。 次に、補正予算についてお答えいたします。 このたびの補正予算は、一般会計で14億2,045万9,000円を追加し、そのうち
投資的経費として13億8,311万6,000円を計上しております。昨年度の６月定例会では、３億1,540万2,000円の追加で
投資的経費は１億3,627万7,000円、一昨年度は、震災関連の金融対策による貸付金約３億3,000万円も含めて８億6,075万6,000円の追加で
投資的経費は４億4,661万2,000円でありましたので、議員御案内のとおり、例年に比べて大型の補正予算となっております。 例年この時期の補正予算は、国・県などの補助内示を待って予算化する事業のほか、冬期間、春先の暴風雪災害などへの対応といったものが主な要因となっておりますが、幸い今回は予算計上を要する自然災害はございませんでした。 一方で国の政策動向として、防災・減災や地域経済の活性化などから有利な財源が手当てされていることを受け、中・長期的な観点から実施すべき基盤整備や地域経済の活性化への貢献といったことを意識しつつ、予算計上いたしたものであります。 具体的には、
東日本大震災を契機として国が措置している充当率100％、交付税措置70％の緊急減災・防災事業債を活用し、消防無線デジタル化整備を２カ年で進めることといたしました。 また、津波の浸水が予想される現在の消防温海分署の移転整備に向けた関連予算を計上するとともに、市役所本所庁舎のエレベーターについて、設置から相当の年数を経過し、現行の国の安全基準を満たしていない状況にあるため、改修することといたしました。 また、地域経済の活性化の面から、平成24年度の３月補正において国の大型補正予算による補助事業を活用し、関連の事業費約15億6,000万円を追加しておりますが、この補助事業の地方負担額に基づき算定され、地域経済の活性化と雇用創出を目的に創設された地域の元気臨時交付金が、本市では今年度約６億円交付される見込みとなっております。この交付金は、ハード事業を対象に市の単独事業にも充てることができますことから、これまで必要性は感じつつも実現が難しかった除雪機械格納庫の整備や小真木原野球場のスコアボード改修を進めることといたしました。 このほか市道の整備につきましては、当初予算及び３月補正予算に措置したものに加え、このたび国の補助内示を受けたことから、事業費を追加し、一定の事業量の確保を図ったところであります。 また、全般的に事業効果を早期に波及させることや、来年度からの消費税の引き上げも考慮しつつ予算計上を行ったことから、投資事業を中心として、例年に比べ大規模な補正予算案とさせていただいたところであります。 市の財政を取り巻く環境は厳しいところがあります。経済・雇用対策や防災・減災対策を初めとする本市の喫緊の課題には、国の財源などを最大限活用しながら、今後とも積極的に取り組んでいかなければならないと考えている次第であります。 以上であります。
○議長（
野村廣登議員） ４番
佐藤峯男議員。 （４番
佐藤峯男議員 登壇）
◆４番（
佐藤峯男議員） 市民クラブを代表し、質問いたします。 まず最初に、本市農業の方向性について。 農業は、自然的に天候に大きく左右される産業であります。市長提案にもあるように、ことしは４年連続の豪雪に加え、春先の低温と降水により、農作業がおくれました。また、水稲やメロン、枝豆等の生育もおくれているが、５月中旬から天候に恵まれ、農作業や生育状況のおくれも回復したと伺っております。 このように毎年異なる気象状況の中で、農業者は天候や作物の生育状況に即した栽培管理を行い、良質な農産物を安定的に生産する技術と努力に、心から敬意を申し上げたいと思います。 さて、本年３月15日に、安倍総理はＴＰＰ交渉への参加表明を行い、その後、与党の了解と関係国からの参加に対する理解を得て、早ければ７月の交渉から参加するとの見方もあります。申すまでもなく、ＴＰＰは関係国の区域内における全物品の関税を原則撤廃するという目標を掲げ、投資やサービスに関しても高水準の自由化を求めています。 農業は、国民への食料の安定供給と国土の多面的機能の維持及び地域の基幹産業として、地域経済の維持や雇用確保に大きく貢献しております。国においては農産物について、外国と国内で特に価格差が大きい米・小麦・乳製品等の一部の品目は、高関税により内外価格差を補完する国境措置を行っております。例えば、米については778％、でん粉583％、雑穀403％、バター360％、砂糖305％が高関税を適用し、国内農産物との価格差を補っており、結果として国内農業の維持に重要な役割を果たしていると考えております。 しかし、ＴＰＰにおいては、原則全ての貿易の関税をゼロにするとなっており、国が米など聖域として掲げる14品目の関係を念頭に、日本の農業、食を守るとの言明はありましたが、その後、本県を初め多くの行政、議会並びに農業団体等の交渉参加の撤回要望が出されております。本議会においても、去る３月定例会において、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉に関する反対の意見書を、内閣総理大臣を初め関係大臣に提出したことは御承知のとおりであります。 しかし、強硬にＴＰＰ交渉を行うと政府は表明しており、地方と市民、国民の声は国会議員には届かずじまい、地方と国とのねじれ、地方を理解できない国会議員は要らないから削減することを望んでいますが、国会議員は、地方議員は減少し、自分たちのことは決められない状態で今後の国政がうまくいくわけがないし、地方の声すら届かない政治が進められて、国民不在の政治が行われることに非常に懸念を私はいたしております。 特に、米を基幹としている本市においても、ＴＰＰ交渉に参加した場合、仮に関税が撤廃され、安価な米を初め畜産物が大量に輸入された場合、国内農産物の消費が減少し、かつ農産物価格が低下することにより、基幹である稲作農業が成り立たなくなるのではと、農業者は非常に不安になっていると考えます。 そこで、ＴＰＰ交渉に参加した場合、国・県の試算と同様に、本市農業への影響がどの程度のものと考えるか示していただきたい。また、国はＴＰＰ交渉の参加表明を行う前に、農業者が将来も意欲と希望を持って農業経営が続けられるよう、しっかりとした情報提供と農業の方向性を示した上で交渉参加すべきと考えるが、市長の見解を伺いたい。 次に、国内の経済状況が本市に与える影響について。 まず初めに、雇用情勢が厳しい中で、市独自の
緊急雇用事業対策には敬意を表したいと思いますし、今後も継続していただくよう要望いたします。 それでは、国内の経済状況が本市に与える影響について質問いたします。 日本銀行がとるべきことと、政府が今、経済対策でとるべき方向性が相入れないものであり、国民は困っております。安倍総理が打ち出した３本の矢は、株の高騰・急落、為替相場の円高・円安など、評価が分かれるところでありますが、消費者物価指数の目標２％の上昇は、現在よりも金利を２％プラスアルファ以上に上げることになり、金融機関からの融資に当たっても、金利は現在よりも２％プラスアルファ以上になると思っております。したがって、事業主においても、そのことは負担になると思っております。 鶴岡市が取り巻く産業環境は、中小零細企業がほとんどであり、景気がよくなるとは思えない中で、設備投資もできない、価格転嫁もできず、ますます経営を圧迫することになります。１次産業についても同様であります。今後、国債金利も上がり、地方交付税にも影響が出てくることも考えられます。ましてや消費税のパーセンテージも上がるわけであります。国民経済は大変な状況になります。資源がない我が国では、原材料などを輸入に頼らざるを得ないのが実態であり、円安でも円高でも影響が出ると思います。専門家でも今後の状況はわからないと、そういうふうな専門家が多い中で、政府の物価２％上がることに対して、市に与える影響について市長の考えを伺います。 以上、質問を終わります。
◎市長（榎本政規） 本市の農業の方向性について、特にお尋ねの
ＴＰＰ交渉参加による影響についてお答えをいたします。 環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）につきましては、去る３月15日に安倍首相が、その交渉参加の表明があったところであります。これにあわせて、
ＴＰＰ交渉参加による関税が撤廃された場合における国の試算が示され、アメリカなどの既存の交渉参加国に日本を加えた12カ国で相互に全品目の関税を撤廃し、国内対策を行わなかった想定での農林水産業への影響については、関税率が10％以上の米などの主要な農産物19品目、林水産物14品目の計33品目を対象とした試算では、農産物が２兆6,600億円、林水産物が3,000億円の合計３兆円の生産額が減少するとの試算が示されました。品目別の中で最も大きいのが米で、生産量が32％減少し、生産減少額が１兆100億円に上っております。次いで影響が大きいのは豚肉で、生産量が70％、生産減少額は4,600億円、牛肉は生産量で68％、生産減少額で3,600億円と見込まれております。山形県全体の農林水産業生産額が2,276億円であることを見ても、いかに影響が大きいかうかがえるところであります。 また、県においても同様に、国の試算を準用した県内影響試算を公表しております。この試算では、県の農林水産業の生産額2,276億円のうち、約３割の668億円が減少し、特に米については減少額で470億円、減少率は58％と見込んでおります。次いで豚肉について77億円、65％の減少、林水産物については合わせて８億円、21％の減少としております。この試算については、関税の撤廃と国内対策を行わないという前提条件はあるものの、甚大な影響が見込まれることは明白であり、特に米を中心とした水田農業を基幹として、畜産についても養豚業の比率の高い本市にとりましては、到底看過することはできない状況であります。 このため農林水産部においては、本市農業への影響について、国の試算方法に準じて検討をいたしております。平成19年度から国の農業統計が見直され、市町村単位の農業産出額の統計がなくなったことから、独自に算定した平成22年度本市の農業生産額を222億円と推計しております。ＴＰＰに参加しますと、生産額においては、米、牛肉、豚肉、鳥肉、鶏卵を合わせて約70億円が減少し、特に米については生産額で55億円と半減するとの非常に厳しい試算となっております。これに加え、農業生産額の減少に伴い、農業就業人口や雇用の減少も予想され、さらには農業関連の製造・販売・流通業等の売り上げや雇用の減少を含めると、影響はさらに大きくなると懸念をいたしております。 次に、
ＴＰＰ交渉参加に対する考えでありますが、個人的には、何度も申し上げているとおり、ＴＰＰの参加については反対を表明いたしております。しかしながら、国の施策として行う場合については、ある一定の国際間の経済協定のことがあると思いますので、これらのことを考えた上での答弁とさせていただきます。 これまで
ＴＰＰ交渉参加については、農業のみならず、地域の産業、経済への影響が大きく、あらゆる分野で影響の検証や国民的議論がなされ、真に国益に即した判断がされることを強く要望してまいりました。市長会や市の重要事業要望などで、国・県に対して適切かつ慎重な対応の実施を要望してまいりました。 これまで政府は、農林水産分野の重要５品目などの聖域を守るとして、関税の撤廃の対象から除外、再協議を目指すこととしており、これらの実現に向けた強い取り組みを期待するとともに、その実現に向けて引き続き要望してまいりたいと思っております。 また、あらゆる情報については開示をいただく、そしていち早くこれら、地方自治体も含めて農業者に対する説明をお願いしたいと思っているところであります。重要５品目の聖域の堅持をこれからも要望してまいりたいと考えております。 一方で、本市農業の現状としては、農業就業者の減少、高齢化の進行、新規就農者がふえつつあるとはいえ、農業後継者が十分確保されているとは言えず、また基幹である水稲の生産体制を支えている共同乾燥施設、共同防除用無人ヘリコプターやかんがい施設等の更新でありますとか、耕作放棄地や未利用農地の解消対策、６次産業化の推進、鳥獣被害対策など、喫緊に解決すべき課題も多くあります。これらの課題解決に向けて、国の新たな攻めの農林水産業を実現するための施策や、県の新農林水産業元気再生戦略等を活用しながら、本市の総合計画並びに農業・農村振興計画「つるおかアグリプラン」の具体化を進めてまいります。 今後とも、農業者、農業組織、関係機関と連携しつつ、新規就農者を含めた担い手農家が意欲と希望を持てる経営の規模拡大や、所得向上対策、生産組織・施設等の再構築、
地域特産物の生産・販売・付加価値づくりなどを進め、本市の農業・農村の振興・発展に取り組んでまいります。 次に、国内の経済状況が本市に与える影響についてでありますが、先ほど議員さんの質問にありましたとおり、専門家ではありませんので、予測をすることは非常に難しい状況でありますが、見解についてお答えをいたします。 先ほどもお答え申し上げましたとおり、安倍政権では長年続いたデフレからの脱却を図るため、消費者物価指数上昇率の目標を２％と設定して大胆な金融緩和策を実施し、財政出動、成長戦略とあわせた３本の矢の経済政策により、日本経済の再生を図ることとしております。昨年末から、新政権への期待により、円安・株高基調が続き、その後の日銀による新たな金融緩和策もあって、今年４月５日には株価も１万3,000円台を回復し、同時に円相場も97円台と３年８カ月ぶりの安値となり、景気回復への期待が高まったところでありますが、御承知のとおり、株価は５月22日には１万5,627円と５年ぶりの高値をつけたものの、翌日は1,143円の下落となり、その後、続落している状況にあります。このようにまだ日本経済は、グローバルな景気の動向や投機的な資金の動き等に左右され、安定した状況とは少し距離があるのではないかと考えております。 こうした中で、本市産業への影響については、先ほど16番議員にも申し上げましたが、直接海外との輸出入の取引を行う企業が少ないことから、総じて株高・円安傾向下にはあるものの、はっきりとした業況判断を行うには、いま少し時間がかかるものと考えておりますが、本市だけでなく景気の動向に最も影響を受けるのは、我が国のものづくりを支える中小・小規模事業所でありますことから、今後とも景気の動向には注意を払っていかなければならないと考えております。 安倍政権の３本の矢の経済対策については、今後、我が国の経済再生とともに、本市へのよい面での波及効果を期待するところであります。第３の矢である成長戦略は、今般示されたばかりでありますことから、今後もアンテナを高くし、情報収集に努めながら、景気の動向、情勢を注視してまいりたいと存じます。 なお、本市においては、市民はもとより、本市経済に大きな影響をもたらすような状況になるとすれば、市として適宜適切な施策を実施していかなければならないと考えているところであります。 以上であります。
○議長（
野村廣登議員） ９番
三浦幸雄議員。 （９番
三浦幸雄議員 登壇）
◆９番（
三浦幸雄議員） 提案されています議案に、日本共産党市議団を代表して総括質問を行います。 最初に、暮らしと経済について伺います。 経済情勢について市長は、５月の政府月例報告を引用し、景気は緩やかに持ち直している、先行きは、輸出環境の改善や経済対策、金融政策の効果などを背景に、マインドの改善にも支えられ、次第に景気回復へ向かうことが期待されるとしました。しかし、今、安倍首相が打ち出した３本の矢が、日本を元気にするどころか、不安と生活苦を広げつつあります。 第１の矢という次元の違う金融緩和では、一握りの富裕層の手元に新たな大金が転がり込む一方、小麦を初めとする輸入食品、トイレットペーパーなど生活用品が高騰し、市民の家計を直撃しています。中小商工業者、漁業者、農家などは、原材料の高騰に四苦八苦であります。さらに、市場に流されたお金が投機の資金となり、株価が乱高下、金融市場はコントロール不能の極めて危険な状態に陥ろうとしています。 ２つ目の矢という機動的財政運営では、10年間で200兆円などと公共事業が打ち上げられ、不要不急の大型開発がめじろ押しで、さらなる借金の山が積み上げられます。 第３の矢の成長戦略は、地域・職種等を限定する限定正社員など新たな不安定雇用拡大、さらに残業代ゼロのホワイトカラー・エグゼンプションの導入など、労働者、国民の願いとは逆の政策です。さらに、３本の矢に消費税の増税と社会保障の切り捨てを加えた５本の矢が、国民の暮らしにも、中小企業経営にも大打撃です。
アベノミクスとは、従来型の自民党政治の完全復活であり、格差と貧困を一層拡大する極端な構造改革政策です。このような政策は、本市の市民の暮らしと地域経済にプラスにはならないどころか、甚大な被害をもたらすものであり、市としては、国に雇用の安定と賃上げ、社会保障の充実を求めていくべきと考えますが、いかがでしょうか。 次に、
温海温泉活性化施設足湯「チットモッシェ」について伺います。 川沿いの立地を生かし、景観を楽しめる露天の足湯と、飲食喫茶や物産展示など、くつろぎの空間を温泉街の中核に整備、観光客のまちじゅうの足湯めぐりや川沿いの散策の拠点となっていたチットモッシェが、行政改革により、公設民営から民間譲渡、貸し付けになるということでありますが、今後の管理者はどんな団体で、どのような人たちで、どんな活動をしているのか、またどのような期待ができるのか、伺います。 次に、病院事業ＰＦＩについて伺います。 医師公舎の建設に、民間の資金、経営能力、技術的能力を活用するとしてＰＦＩ手法を導入し、今回、
債務負担行為の追加が提案されました。しかし、民間資金は融資により金利収入を上げるために投入され、民間企業はその経営能力や技術力を、ＰＦＩ事業を通じて利益を上げるために用いるものであり、住民全体の福祉の視点からの検討が必要であると考えます。 ＰＦＩは、民間企業が長期間金融を受けて元手を回収するまで管理していく関係で、市では当初の立ち上がり資金が少なくても施設を建設することができますが、長期的には高くつく可能性もあり、将来、市民に支払いのツケが回される心配はないか伺います。 損害や事業に支障を来す場合は、住民に負担が生じるものであり、資金調達についても金利負担があり、事業者の負担など長期間の事業に伴うリスクも軽視できないと考えますが、いかがですか。 次に、補正予算、消防救急無線のデジタル化について伺います。 デジタル化によって、秘匿性、通信能力の向上などにつながりますが、使用電波が150メガヘルツ帯から260メガヘルツ帯に変わることによって電波の伝搬力が低下します。そのために、基地局のほかに多くの前進局が必要とされ、しかも標高の高いところに設置しなければならず、アナログ機器からの更新も合わせて、これまでの方式よりも多額の経費がかかることが課題とされてきました。そのために、デジタル化の延期を求める声や消防の広域化を強制的に進めるものとの批判の声を上げる自治体も出ています。 本市全域のデジタル化に伴う総経費はどの程度になるのか。また、デジタル化により不感地帯はどう変化するのか、不感地帯に対する対策について伺います。 次に、補正予算、防犯灯ＬＥＤ化について伺います。 防犯灯のＬＥＤ化による長寿命化については、2012年の６月議会で取り上げ、当局は新たな情報を注視し、具体的な切りかえ時期等について検討していきたいとの答弁でしたが、今回、補正予算で導入促進事業の実施に伴う経費が計上されています。地球温暖化対策と安全・安心なまちづくりを目指して、米沢市を初め他市でも取り組まれています。長期的に見ると、市、町内会の経済的負担が軽くなると言われているようですが、ＬＥＤ化を実施することによって費用対効果はどのようになりますか。今後、全市を実施する場合、補助の調整などどのように進めていくか、伺います。
◎市長（榎本政規） まず初めに、暮らしと経済についての御質問にお答えいたします。 安倍政権の３本の矢については、16番議員、４番議員の御質問にもお答えをさせていただいております。大胆な金融政策、機動的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略の３本の矢が相互に効果が発揮され、本市へのよい面での波及効果を期待するところであり、今後ともアンテナを高くし、その情報収集に努め、本市にとって少しでも景気がよくなるように、あるいは経済が動くようになるような動向について注視をしてまいりたいと考えております。 また、議員より御提案のありました雇用の安定につきましては、本市においても重要な課題として捉えているところであり、雇用対策の継続や職業訓練、就業支援の拡充などの主要な施策については、今後とも国・県に対してしっかり要望してまいりたいと考えております。 社会保障制度につきましても、今夏の参議院議員選挙後に国会での本格的な審議がされるものと思っております。とりわけ国保の問題等々についても、このところマスコミに大きく報道されているところであります。本市においても市民一人一人の暮らしを支える制度改革であると思っておりますので、必要な措置につきましては、地方六団体、全国市長会を通じて国に要望するなど、その実現を図ってまいりたいと思いますので、今後とも国の動向を注視しながら取り組んでまいりたいと思います。 次に、温海温泉足湯「チットモッシェ」についてお答えをいたします。 まず、この施設を設置した経緯と譲渡先の選定経過について説明させていただきます。 この施設は、旧温海町において、温泉街そのものの観光客のもてなしの空間とすることを目指し、休憩と滞留の場としての足湯カフェのほか、観光客に対する地域アピールや観光案内の場としてのしつらえ、地域産品の展示など工夫を凝らし、周辺の旅館や商店街と連携しながら温泉街の魅力づくりを進めていく「歩いて楽しいまちづくり」というコンセプトで開設したものでありまして、この施設を含め３つの足湯、また散策や休憩の場としての「かじか通り」の整備などと一体的に考えられたものであります。 なお、行政が受け持つべき本来の公共空間は道路や河川であり、営業にかかわる部分については民間によることが望ましく、開設当初から、いずれは地域の団体による運営に移行することが検討されていたものであります。 また、当施設の譲渡先の選定に当たりましては、最初、現在の指定管理者である第三セクターの株式会社クアポリス温海と話し合いを持っておりましたが、話し合いを進める中で、
あつみ温泉のにぎわいづくりの拠点という当施設の設置目的を踏まえると、
あつみ温泉にかかわりのある団体がふさわしいとの考え方に至り、これまで地元
あつみ温泉の各種団体と市との間で鋭意協議を重ねてまいりました。そして、地元の任意団体でありますまちづくりチームＹＵＫＡＩが、この施設を拠点に温泉街のにぎわいづくりをさらに推進したいとして譲渡を希望され、そこにあつみ観光協会と温海温泉自治会の公共的団体も加わって、このたび一般社団法人として法人化し、責任ある経営体制、地域活性化に向けた推進体制及びチェック機能も強化するなど公共施設の受け皿としての体制が整ったため、譲渡・貸し付けを行うこととしたものであります。 質問の譲渡先の団体についてでありますが、法人の母体でありますまちづくりチームＹＵＫＡＩは、日本海東北自動車道開通前、
あつみ温泉を訪れている観光客が年々減少を続けていた折、温泉街にかつてのにぎわいを取り戻そうと、地元
あつみ温泉で活動する旅館や商店の後継者を初め会社員、自営業など、若者約40人から成る団体として平成19年に結成されたものであります。 この団体は１年を通じて、例えば春はリヤカーに花見客を乗せ、遊覧する「花見ッカー」を走らせたり、冬は流しそうめんならぬ「温泉スライダーうどん」を企画するなど、季節ごとのユーモアあふれるさまざまなイベントを開催し、
あつみ温泉を地域の中から盛り上げるとともに、公共的施設や歩道の除雪作業などのボランティア活動を行っており、こうした地域貢献活動が評価され、平成24年度に山形県の「輝けやまがた若者大賞」を受賞するなど、地元からも大きな期待を集めております。 次に、今後の期待についてでありますが、この施設は、市の行財政改革大綱に基づき、民間による運営がなじむ施設として、可能な限り民間に施設を譲渡・貸し付けを進めることとしておりますが、みずから所有することにより、今後は公の施設であるがゆえの制約が緩和されることから、これまで以上に民間ノウハウを生かし、例えば新たな商品開発や販売意欲の向上、創意工夫を生かした積極的な施設の活用などによるサービスや利益性の向上が期待されると考えております。 御承知のとおり、昨年３月24日に日本海東北自動車道の鶴岡ジャンクションから
あつみ温泉インター間が開通し、観光面でのその効果はあらわれております。さらに、本年５月には、秋田・新潟両県境の未整備区間の事業化も決定し、全線開通の見通しも開けてまいりました。さらに、来年度は山形県とＪＲ東日本が展開する大型観光宣伝
山形デスティネーションキャンペーンが開催されることから、
あつみ温泉を含め、鶴岡の魅力を全国的に売り込むチャンスであります。 なお、この
山形デスティネーションキャンペーン、来年の６月14日から９月13日までの３カ月間でありますが、６月の当初から１カ月間は山形のサクランボがメーンテーマになると思いますが、７月から最終の９月までは、私は日本海を有する庄内がメーンの観光地域になると思いますので、そういう意味ではこういう施設が、今後、若い人たちが積極的に活動してくれることが大きな期待となるものと思っております。 このような機会を捉え、温海ならではの魅力づくりが今後の温海地域の将来を大きく左右することになりますので、
温海温泉活性化施設の民間譲渡をこれからのまちづくりの起爆剤としながら、行政、住民、各種団体、そして他産業との連携により、
あつみ温泉の魅力づくりに取り組まれることを期待いたすものであります。 病院事業ＰＦＩにつきましては、
病院事業管理者より答弁をさせますので、よろしくお願いいたします。 次に、消防救急無線のデジタル化についてお答えいたします。 消防救急無線につきましては、平成15年10月の電波法関係審査基準の改正及び平成20年５月の周波数割当計画の改正により、平成28年５月31日を期限として、現在使用している150メガヘルツ帯アナログ方式から260メガヘルツ帯デジタル方式に移行することとされたものであります。 御案内のとおり、周波数の高い260メガヘルツ帯は直進性が強く、障害物に遮られるとアナログ電波に比べて伝搬距離が短いため地形の影響を受けやすく、見通しのきく高い場所への基地局の設置が必要となり、複雑な地形の場合は多数の基地局が必要となります。このため、机上シミュレーションによって推測される不感地帯の状況から、本市消防本部エリア全体をカバーするためには、当初８カ所の基地局の想定の上に電波伝搬調査を実施いたしました。その結果、本市は東北一広い面積で、特に海岸線や山間部の地形が複雑なため、県内自治体の中でも最も条件が悪く、８カ所の基地局でも全体をカバーし切れないこと、不感地帯を完全にクリアするためには莫大な経費を必要とすることが確認されました。 こうしたことから消防本部では、現在使用しているアナログ方式のエリアカバー96％、これは全世帯に対するカバー率となりますが、これを下回らない配置として、消防本部、高舘山、朝日本郷、温海岳、鼠ヶ関の計５カ所の基地局と、市役所に中継局を整備し、エリアカバー96.7％を確保することとしたものであります。 アナログ方式からデジタル方式への移行後も、朝日地域、温海地域の中山間集落の一部が現在と同様に不感地帯となりますが、その対策として、現在、消防隊出動時に衛星携帯電話で交信しているものを、衛星通信を利用し、南東方向の視界が確保できる場所であれば全国どこでも通信可能となる可搬型衛星通信装置で対応することとしています。 その装置は、重量25キログラム、小型スーツケース程度の大きさで、災害時に消防隊が活動現場に搬送・設置するもので、全ての災害現場に出動することになる本署指揮隊に配備・運用する計画であります。 デジタル化移行に伴う整備内容は、基地局整備と可搬型衛星通信装置の購入、現在運用しております通信指令センターの指令装置と接続工事、分署や消防車両の無線機器整備等になりますが、その経費は、工事費８億4,600万円に工事監理委託料1,540万円を加えた８億6,140万円と見込んでおり、これまで実施した基本設計と実施設計の業務委託料1,475万円と合わせた総経費は、８億7,600万円余となります。 消防救急無線のデジタル化は、今年度と来年度の２カ年整備を計画しており、緊急防災・減災事業債、起債充当率100％、交付税算入率70％などを充てて着実に整備を進め、27年度には新たなシステムでの運用を開始したいと考えております。 続いて、防犯灯ＬＥＤ化事業についてお答えします。 現在の防犯灯の維持管理につきましては、地域ごとにその対応法や行政支援の内容が異なっているものの、原則として町内会等が電気料や灯具の交換等を担っていただいている状況にあります。御案内のとおり、全市的に人口減少が進んでおりますことから、防犯灯の維持管理に係る町内会等の負担感も増している状況にあります。 このような中、環境省の平成24年度補正予算として、小規模地方公共団体におけるＬＥＤ街路灯等導入促進事業が新設され、リース方式による防犯灯のＬＥＤ化の枠組みが示され、全国から本市を含む40自治体が事業採択となったものです。 環境省の補助事業では、まず調査事業に取り組み、市内の防犯灯の設置状況を確認した上で、ＬＥＤ化した場合のリース料の積算等を行う予定となっております。本市には約１万8,000灯の防犯灯がありますが、今年度はそのうち３分の１に当たる約6,000灯を対象に調査を行い、年度内にはＬＥＤ灯への切りかえを計画いたしております。 なお、今年度の対象地区といたしましては鶴岡市街地を考えております。これは、国の補助事業のため、年度内に切りかえ工事を完了する必要があり、工期が限られ、かつ冬期間の工事となることから、多雪地域や風が強い沿岸部を避けるとともに、できるだけ高い密度で設置されている地域のほうが効率よく工事を行うことができるということからであり、残りの約１万2,000灯につきましても、来年度以降に速やかにＬＥＤ灯への切りかえに取り組んでまいりたいと考えているものであります。 御質問のＬＥＤ防犯灯への切りかえによる費用対効果ですが、まず電気料についてでありますが、一昨年より東北電力の料金区分にＬＥＤ防犯灯向けの料金設定が行われたことを受け、約２分の１程度まで低減されることが見込まれます。また、ＬＥＤ灯は蛍光灯に比べ、約５倍長もちするとされ、防犯灯の寿命に換算すると10年以上と言われており、その間、灯具の交換をする必要がなくなると考えられます。正確なリース料は調査事業の結果を待つことになりますが、電気料と灯具の更新に係る経費の大幅な縮減が図られることから、リース料を加えてもトータルコストでは、ＬＥＤ灯は蛍光灯の場合の３分の２程度に抑えられると試算しており、自治組織と市の双方の負担軽減をすることができると考えております。 一方で、環境面でも消費電力の縮減により、ＣＯ２の排出量が約60％低減することが見込まれております。これは、全ての防犯灯がＬＥＤに切りかわると、東京ドーム約70個分相当の森林が吸収するＣＯ２が削減されることとなり、環境面においてもインパクトのある施策と言うことができます。 次に、全市に普及する場合の補助制度の調整についてお答えいたします。 昨年度に策定しました地域コミュニティ基本方針におきまして、防犯灯に限らず、地域ごとに異なっておる自治組織への各種行政支援の内容については一定の整理を行うことを定めております。具体的には、防犯灯に係る経費に対する支援も含め、各種補助金を一括して交付する制度を来年度から新たに導入することと定めております。したがいまして、今年度中に防犯灯がＬＥＤ化される地域と来年度以降にＬＥＤ化される地域において、不公平が生じることのないような制度設計にしていきたいと考えております。 より具体的な数値による効果や防犯灯の費用負担に係る新しい枠組みにつきましては、調査の結果を踏まえて検討してまいりたいと考えております。
◎
病院事業管理者（黒井秀治） 荘内病院の医師公舎整備に係るＰＦＩ事業に関する御質問にお答えいたします。 まず初めに、長期の契約となることに伴います将来的な市民負担の可能性についてでございますが、ＰＦＩ事業が民間の資金や経営能力、技術的能力を活用して行われることにつきましては、議員御案内のとおりでございます。その前提といたしまして、ＰＦＩ事業は、国や地方公共団体等が直接実施するよりも効率的かつ効果的に公共サービスを提供できる事業をその対象とするものでございます。 このＰＦＩ事業の具体的な手順といたしましては、最初にＰＦＩ事業として実施する可能性のある事業を発案し、庁内の関係各課から成る検討会におきまして、その可能性を検討してまいりました。 次に、ＰＦＩ事業として、より確度の高い調査、導入可能性調査として、具体的な事業方式や事業期間、リスク分担等の定性的な評価と事業費に係る定量的な評価、加えて民間事業者の意向調査等を行いまして、その可能性を見きわめていきます。 さらにその後に、民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律、いわゆるＰＦＩ法第５条の規定に基づきまして、ＰＦＩ事業として実施することが適切である事業の選定方針や、民間事業者の選定等に関する方針を定めた実施方針を公表し、それに対する民間からの意見や御質問を募ることによりまして、民間のノウハウや技術を十分に取り入れるように配慮いたします。 最終的にそれらを総合的に判断し、当該事業がＰＦＩ事業として実施することが適切であると認められる場合に、ＰＦＩ法第６条の規定で定めることにより、当該事業を特定事業として選定するものでございます。 ここで選定された特定事業は選定事業とも称し、この後に初めて事業者選定の段階に移行するものでございます。したがいまして、当初に発案した事業が正式にＰＦＩ事業として具体的な事業者の選定作業に至るまでには、相当な期間と十分な検討を重ねるものであり、議員御指摘の将来的な負担につきましても、現時点で想定し得る条件を設定したシミュレーションを実施し、その結果により、契約工期全体を通して平準化、あるいは想定した負担となることを確認するものでございます。 今回病院で実施いたします医師公舎整備等事業につきましても、昨年４月からＰＦＩ事業としての検討に着手し、庁内関係各課から成る事業手法検討会におきまして可能性を検討するとともに、昨年の９月議会で御議決いただきました補正予算に基づきまして導入可能性調査を専門業者に委託したところ、ＰＦＩ事業として実施することが適切であると判定されたところでございます。 この判定結果に基づきまして、引き続き専門業者にＰＦＩ支援業務を委託し、ことし５月17日に実施方針と施設建設にかかわる具体的な要求水準値の案を公表いたしまして、５月29日までに、それらに対する質問・意見の受け付けを行ったところでございます。 現在は、事業者から寄せられました質問や意見を本事業に反映することの検討と、これらを加味した再度の定量的評価を行っておりまして、その結果により７月上旬に医師公舎整備等事業をＰＦＩ事業、いわゆる特定事業として最終的な決定をする予定でございます。 次に、長期契約におけるリスクについてお答えいたします。 議員御案内のとおり、ＰＦＩ事業の場合の契約期間は数年から数十年の長期に及ぶことから、ＰＦＩ事業では、この契約期間を通じて、事故や需要の変動、物価や金利の変動など、予測できない事態によって損失が発生する可能性のことを「リスク」と呼んでおります。ＰＦＩ手法によらない従来の方式では、リスクのほとんどを公共側が負担しておりましたが、ＰＦＩ方式では民間事業者もそれぞれの役割分担のもとにリスクを負担することとなります。 個別のリスクにつきましては、公共と民間のどちらがその発生率を下げられるのか、もしくは発生した場合の損失をどちらが最小限に食いとめられるかを考えてリスク分担を行いまして、最も効率的よく事業が実施できるようにすることが重要であると考えております。 医師公舎整備等事業におきましては、現時点で議員御指摘の倒産や金利変動のリスクを含め、事故や環境問題、設計等の瑕疵、計画変更、施設の損傷等、事業期間中に想定されるリスク約40項目を明確にいたしまして、これらにつきまして個々に病院と民間事業者の分担区分を設定していきます。 このリスク分担区分のうち、事業者側のリスクとして設定した項目につきましては、今後行われる事業者の選定におきまして、施設建設にかかわる提案とあわせ具体的なリスクの管理方法を提示してもらいながら、その折、内容の優劣も事業者選定の対象とするものでございますので、一定のリスク対策が図られるものと認識しております。 なお、荘内病院医師公舎整備等事業につきましては、事業期間を全体で17年程度と設定しておりますが、施設の完成と同時に建設に要した費用を一括で支払うこととしておりまして、この施設建設と維持管理・運営の事業費ベースでの比率が10対１であることから、契約期間が長期になることによるリスクは比較的少ないものと判断しております。 いずれにいたしましても、我が国におきましては、平成11年７月にＰＦＩ法が制定されて以来、400件近いＰＦＩ事業が実施されております。確かに、実績の少ない時期の段階におきましては、事業途中に破綻したり大幅な変更を余儀なくされた事例もあったようですが、その後事例を重ねるにつれまして、ＰＦＩ事業としてのメリットを生かし、かつ適切なリスク管理も図られるようになっておりまして、県内でも、山形県における県営住宅建てかえ事業を初め、東根市の消防庁舎や学校給食センター整備事業、米沢市における市営住宅の建てかえ事業等10件以上のＰＦＩ事業が実施されており、現在ではＰＦＩ方式が公共サービスの提供における有効な事業方式の一つとして運用されているものと認識しております。 病院医師公舎整備等事業における今後の執行につきましても、病院はもちろんのこと、庁内関係各課とも連携し、十分な検討を行って進めていく所存でございます。よろしくお願いします。
○議長（
野村廣登議員） 暫時休憩します。再開を13時といたします。 （午後 ０時０１分 休 憩） ───────────────── （午後 １時００分 再 開）
○議長（
野村廣登議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。 総括質問を続けます。 12番秋葉 雄議員。 （12番 秋葉 雄議員 登壇）
◆12番（秋葉雄議員） 政友公明クラブを代表いたしまして、総括質問を行います。 昨年12月に自公連立政権としてスタートした安倍政権が発足をしてから、約半年が経過をいたしました。この間、経済の再生を主要テーマとして掲げた、いわゆる
アベノミクスの政策展開によって、さまざまな経済指標は上昇傾向に転じ、金融緩和、財政政策に次ぐ第３の矢とも言われる成長戦略において民間投資を喚起することができれば、政権の安定と相まって本格的な日本経済の再生を実現することができるのではないかというふうに期待をされております。 そこで、本市経済の施策について、特に本市経済の成長戦略という側面から、今後成長が期待される次の３分野の本市の成長戦略をどのように考えておられるか、市長の御見解をお伺いいたします。 第１に、環境・エネルギーの分野についての成長をどのように促していかれるのか。御承知のとおり、
東日本大震災以来、国のエネルギー政策に対する国民の不信感は頂点に達しておりまして、再生可能エネルギーによって、環境に負荷を与えることなく経済発展する方向性が模索をされております。このような社会的・経済的環境の変化に対しまして、本市としてどのような戦略を描いておられるか、その概要についてお伺いするものです。 第２には、本市も含め、少子高齢化の世界的にも類例を見ない急激な進展によって、市民の健康志向や医療・介護の分野における需要の高まりに対して経済発展の側面から後押しする施策の展開が求められていると思いますが、この点に関する本市の成長戦略をお伺いします。 第３に、歴史的に、伝統的に培われてきた本市の強みでもあります第１次産業の振興策について、これを経済的発展の戦略として組み立てなければなりませんけれども、特に食文化創造都市構想、６次産業化に向けた取り組みなど、今後の戦略について市としてはどのように描いておられるのか、概要をお伺いいたします。 次に、本市の景気動向についてお伺いをいたします。 新設の住宅着工戸数が増加しているとの説明がございましたけれども、第１に増加した要因をどのように分析すべきか、御見解を賜りたいと存じます。 また、着工戸数は増加傾向にある一方、一時期の建設不況により、工事事業者、特に長年にわたって修行・経験を積まなければ育てられない大工・左官などの職人の方々の人手不足が深刻な状況であるとの声も伺っておりますが、これらの職人を育成・確保できる環境をつくっていくことも自治体としては求められていると思いますが、具体策はあるのかお伺いをいたします。 また、職人と言われる方々を初めとする建設工事業に従事されている方々の賃金の水準について、国土交通省としてはかつての60％以下に低迷している実態について、労務単価の引き上げ措置を講じて、下請、孫請についても一定の水準を確保していただけるよう、異例の大臣談話を発表しております。これを受けて本市としても、下請等の一定水準の賃金の確保について、市当局から具体的な働きかけを建設事業者に対してすることも必要なことではないかと考えますけれども、御所見をお伺いいたします。 次に、観光施策についてお伺いいたします。 ４月18日に、発売から20分で完売したと報告されている
加茂水族館クラゲドリーム債については、当局の御努力に満腔の敬意を表するとともに、市民の皆様の
加茂水族館を応援したいとする熱い思いに感謝の気持ちでいっぱいでございます。館長がいつも言われているように、
加茂水族館目当てに、日本中、世界中から観光客が訪れる日が来ることを願わずにはいられません。 クラゲドリーム債のことがマスコミ等で大きく取り上げられた効果もあってか、ゴールデンウイーク中の同水族館の入館者数が過去最高を記録したことは本当にありがたいことだと思います。平成21年の６月議会において、
加茂水族館の改築に当たって、住民参加型の市場公募債を本市としても検討してはどうかとの提案を受けて真剣に取り組まれ、このような目覚ましい効果をおさめられました市当局の姿勢を、改めて高く評価したいと思います。 そこで、明年、再度６億円と規模を拡大して発行する予定でもありますことから、今般のミニ公募債の発行に関する反省点や課題などがありましたらお聞かせいただきたいと思います。 以上でございます。
◎市長（榎本政規） 初めに、本市経済の成長戦略について、全体的な視点で申し上げます。 これまでも、創造文化都市、観光文化都市、学術文化都市など、５つの指針から成る
鶴岡ルネサンス宣言の施策を粘り強く展開してまいりましたが、このことはまさしく本市の持続可能なまちづくりのための成長戦略と考えております。その根本は、本市の伝統文化に培われた可能性あふれる地域資源と、市民の皆さんの力をしっかり育て、生かしていくことであり、このことが変化の激しい社会を見通し、着実に、また果敢に対応していくための確かな基盤であろうかと思っているところであります。 これまでの取り組みによりまして本市では、スパイバー社の全国、世界レベルでの活躍を初め、市民の若い力や新たな企業の挑戦が始まっていることはまことに喜ばしく、こうしたことが本市の成長戦略の確かな原動力となるよう、今後とも戦略的な施策を展開してまいりたいと存じます。 そこで、お尋ねの項目につきまして順次お答えを申し上げます。 まず、環境・エネルギー分野の成長戦略に関しましてお答え申し上げます。 議員御指摘のとおり、
東日本大震災以降、エネルギーを取り巻く状況は大きく変化しており、国におきましては、これまでの原子力中心のエネルギー政策から、再生可能エネルギーの導入拡大や省エネルギーの一層の推進といった方向性が示されております。県におきましても、平成24年３月に山形県エネルギー戦略を策定しており、グリーン・イノベーションの実現を目指して再生可能エネルギーの導入を拡大し、これにあわせて県内産業の振興と地域活性化を図るとしております。 こうした中で本市では、この５月に、今後10年間の本市エネルギー政策の指針となる鶴岡市地域エネルギービジョンを策定いたしております。このビジョンでは、東北一の面積、日本屈指の豊富なエネルギー賦存量、高等教育機関の集積、農林水産業を中心とした産業基盤など、有形・無形のさまざまなすばらしい本市の特性を地域資源として最大限に生かして、これまで一方的に富が流出していく構造を、地域で富が循環していく地産地消型のエネルギー構造に転換していくことを目指すこととし、本市の将来の姿を「恵まれた自然環境を生かし、地域の資源を結集して、環境と調和し、地域に豊かさをもたらすエネルギー導入と利用が図られるまち」と定めたものあります。より多くの豊かさを地域にもたらすエネルギーの選択が、これからの地域展開のキーポイントになるものと存じており、木質バイオマスや小水力発電などの推進により、地域経済にも大きなプラスが生まれるよう取り組んでまいります。 また、こうした再生可能エネルギーの推進は、災害時などにも機能する安心・安全で安定したエネルギーの確保につながることから、そうした観点からも推進を図ってまいりたいと考えております。 なお、本年度からは、この地域エネルギービジョンを具体化していくための施策の一つとして、市の新しい単独事業として、再生可能エネルギー設備普及促進事業費補助金を設けております。これは、まきストーブやペレットストーブ、太陽光発電設備などを導入する際に一定額の補助を行うものであり、今後この制度を市民の皆様に積極的に御活用いただき、地域の特性を生かしたエネルギー利用により、地域経済の一層の活性化を図ってまいりたいと存じているところであります。 次に、健康・医療・介護分野における成長戦略についてでありますが、国がいうところの成長戦略の骨子によりますと、戦略市場創造プランの３つの柱の一つとして、国民の健康寿命が延伸する社会を目指すため、健康予防、介護関連産業の市場規模を、現状の２兆円を2020年には９兆円に、また医療品、医療機器、再生医療の医療関連産業の市場規模を、現状の９兆円から12兆円に拡大することとしておるところであります。 我が国の健康寿命を見ますと、世界でも最高水準になっておりまして、これは国民皆保険制度のもと、比較的安価な費用負担で質の高いサービスが提供されていることに寄与しているものでありますが、急速な高齢化に伴い、今後増大する需要に対応できる持続可能な制度を維持することが課題となっております。 このようなことから成長戦略では、１つ目の個人・保険者・企業の意識・動機づけを高めること、２つ目の健康寿命延伸産業の創出を両輪で進め、意識・動機づけにより潜在市場の拡大を図り、健康増進・予防や、生活支援を担う市場や産業を成長戦略分野として創出・育成することとしているところであります。 本市におきましても、高齢化が年々進んでおり、今後、介護や医療の需要もますます増大すると見込んでおるところであります。そのような中、現在本市が行っております鶴岡みらい健康調査は、将来の新しい市民健診や未来世代の健康づくりに役立てるため、慶應義塾大学先端生命科学研究所と共同で行っております本市独自の取り組みでありますが、この調査はメタボローム解析などの最先端の分析技術を応用し、地域の保健と医療の専門家が力を合わせて行っているものであります。将来的には、医療、バイオ、食などのさまざまな領域で健康維持や予防医学に貢献することが期待されておりますし、その分野での産業育成などにつなぐことを目指しております。 また、鶴岡地区医師会が全国に先駆けて導入した「Ｎｅｔ４Ｕ」や、荘内病院などもかかわっている「ちょうかいネット」などは、医療・介護情報の共有を図るものでありますが、このようなＩＣＴを活用したシステムは、これまで医療や介護分野における産業育成の下地をつくってきたものであると同時に、今後とも成長が期待できる分野であると考えております。 これらは一例でありますが、今後も医療機関や研究機関、また民間事業者などと十分連携を図りながら、健康・医療・介護分野における施策を進めてまいりたいと存じております。 次に、農林水産分野の成長戦略についてお答えします。 最初に、国の動向について申し上げます。 政府の産業競争力会議は、成長戦略の素案を次のようにまとめております。農業分野では、農地の分散錯圃を解消するために、農地中間管理機構を新たに整備して、担い手への面的集積を加速させ、今後10年間で全農地の８割を担い手へ集積し、産業界の努力も反映して、米の生産コストを現状の全国平均、60キロ１万6,000円から、担い手においては４割削減を目指す数値目標を盛り込んでおります。 また、先ほど申し上げましたとおり、2020年までには６次産業の市場規模を現状の１兆円から10兆円とすることや、農林水産物・食品の輸出額の現状約4,500億円から１兆円とする成果目標を明らかにしております。さらに、農業の６次産業化の足がかりとして、今後10年間で農業・農村全体の所得を倍増する戦略を策定しているところであります。 こうした国の動向を受けまして、本市の農林水産業分野における成長戦略でございます。これまで申し上げてまいりましたとおり、平成23年５月に策定しました鶴岡市農業・農村振興計画「つるおかアグリプラン」に基づき、農業を基点とする生産・加工・販売の好循環をつくっていくことを基本として、具体的な７項目から成る施策を展開し、農林水産業の振興を図っているところであります。 特に、今年度からは農業の６次産業化により力を入れるため、推進体制の見直しを行い、つるおか農商工観連携総合推進協議会の所管を農林水産部にしたところでございます。 ただいま議員より、特に食文化創造都市構想や６次産業化に向けた取り組みと今後の戦略についての御質問をいただいたわけでありますが、６次産業化につきましては、先ほど16番議員にお答えしたとおりでございますので、食文化創造都市構想の推進に伴う農林水産業の振興策についてお答えいたします。 食文化創造都市構想は、豊かな食資源の宝庫である魅力を生かし、食の理想郷を目指していくものでありますので、これを推進することは、本市の農林水産業の魅力発信と農林水産物の販売促進に大きくつながるものと考えております。これまで「はたけの味」「たんぼの味」といった地域料理を紹介する書籍のシリーズを発刊し、その素材である農林水産物の魅力を発信してまいりました。 また、農林水産業の現場を新しい視点で捉え発信する食文化女性リポーター活動、伝統の食材を都内で紹介・販売するＰＲ事業など多彩な活動を展開し、魅力を発信しております。特に、都内の女性層を対象に食文化女性リポーター事業を実施した際は、首都圏等から多数の女性が来訪して本市の食文化を体験し、大変満足していただきました。本市の食文化や農林水産物の魅力を誘客や販売につなげるための手がかりの一つが見えてきた感じがしております。 また、昨年度には厚生労働省の採択を受けて、鶴岡食文化産業創造センターを立ち上げ、食べる「食」から仕事の「職」の創造をテーマに、生産から加工、提供する事業者や市民が一体となって、鶴岡らしい食のもてなしづくりや、鶴岡の食を内外に大きくＰＲするフードエキスポなどのイベントや、魅力づくりのための講習会、都内有名飲食店での地域食材の利用を促進するための地域食材料理の催しなど、雇用を生み出す食の新しいビジネスや事業などの開発を３カ年事業で取り組んでいます。 今後は、産地水産業強化支援事業による水産加工品の開発や販路拡大の取り組み、歴史的建造物活用型レストラン開発事業による食文化創造レストランの開発調査と実証、農家民宿開発事業による農家民宿集積とテーマ型観光開発と実証、インバウンド観光誘客や食文化の輸出促進につなげるための国産化基盤を強化する食の国際化対応、新特産品開発事業によるお土産品や在来作物ツーリズム等の試作開発など、新たな食を生かした具体的なビジネスの開発に取り組み、経済的な成長につなげてまいりたいと思います。 事業の推進体制につきましても、食文化を生かした産業振興や活性化を図ることを目的に、関係部課による庁内会議を４月に設置したところあり、食文化産業創造の推進と山形ＤＣを全面活用する総合戦略の推進をテーマに、横断的に事業を推進してまいりたいと考えております。 食をテーマにした取り組みは、産業面では１次産業から３次産業までの幅広い分野にわたるものでありますので、農林水産業にかかわる方々はもとより、あらゆる立場の方々と十分連携しながら、計画的に推進してまいりたいと存じます。 次に、本市の景気動向に関する質問にお答えします。 初めに、
新設住宅着工戸数の増加要因についてでありますが、地域経済の動向の指標の一つとなります本市の
新設住宅着工戸数は、本年２月は19戸で、前年同月の25戸から６戸、率にして24％の減少であったものが、３月では28戸、４月では42戸と、２カ月連続して前年の同月を上回り、２カ月間の着工戸数は70戸となり、前年同時期の40戸に対して1.6倍という状況になりました。 こうした状況は、住宅の新築だけでなく、住宅リフォームも同様な傾向にあります。本年度の本市の住宅リフォーム支援事業は４月１日から募集を開始したところでありますが、この２カ月で申請件数が183件となっており、前年同時期の111件と比較しても約1.6倍となっております。この事業は、市民や建築関係団体から大変好評な事業であり、地元建築関連産業の活性化にもつながる施策でもありますことから、本議会において補助金の増額について補正予算を計上しているところであります。 こうした建設事業の増加につきましては、全国的に見られる景気回復に対する期待感や長期金利上昇への危惧、来年４月の消費税の増税を見据えた駆け込み需要などが主な要因と考えられますが、国が建築関連産業の活性化に向けて実施しております長期優良住宅への優遇税制やリフォーム支援事業などが周知されてきたということも要因の一つでないかと推測をいたしております。 次に、職人の育成と確保についてでありますが、建設産業は、これまで社会基盤整備の上で重要な役割を果たしてきましたが、国の公共事業費は平成４年度をピークとして昨年度まで減少傾向にあり、建設産業の経営は厳しい状況に置かれてきました。特に最近では、重層的な下請構造による労働条件の悪化や社会保険等の福利厚生への懸念等により、若い技術労働者の減少が顕著になり、労働力の減少は大きな課題となっております。国勢調査によりますと、平成７年度からの15年間で、大工は約48％、土木工は約44％も減少しているなど、技術・技能労働者不足が強く懸念されている状況にあります。 本市においても、職人と言われる技能労働者の減少傾向は同様で、田川建設労働組合による調査でも、大工はこの５年間で13％の減少となっており、同組合が実施しております鶴岡職業訓練校でも、応募者が少ない状況が続くなど、職人の高齢化と相まって若年層の職人の育成・確保は喫緊の課題となっております。 こうした状況にもあり、本市では平成22年に、市内の住宅産業関連団体が一堂に集まり、この地域が有する森林資源や継承されてきた職人の技術など、物と人材の資源を活用し、良好な地域住宅建設を促進するための機関として、つるおか住宅活性化ネットワークを設立しております。このネットワークでは、モデル住宅建設の際に、木材の軸組み材の仕口等の加工を手刻みで行うなど、大工職人の育成や技術の継承につながる取り組みを行っております。 また、木材使用が多く伴うリフォーム工事では、既存住宅に合わせた施工技術が必要となることから、職人技術の継承となる取り組みの一つになっているものと考え、平成23年度から実施している県の住宅リフォーム支援事業につきましても、来年度以降も継続していただくよう、本市の重要事業として要望しているところであります。 次に、建設工事業に従事する職人等の賃金についてでありますが、このことにつきましては、近年の建設業における全国的な課題となっておりますが、一つに建設工事の減少に伴う競争の激化により、そのしわ寄せが下請業者に反映され、低賃金、職人離れ、人員不足につながるといった構造上の問題が指摘をされております。その結果、現在、震災の復興など労働需要の増加に対応できず、ここに来て職人の人材不足を受け、現場での職人確保のため、急激に労働市場の賃金が上昇し、被災地等での入札不調が増加しているようであります。 こうした状況へ国土交通省では、構造的な労働需要の逼迫を適切に労働単価に反映させるため、この４月に公共工事設計労務単価について、全職種平均前年比15.1％増に労務単価を引き上げる措置をとっております。山形県では、主要12職種平均額が24年と比較して20％増と大幅に上昇しております。また、これにあわせて国土交通省では、建設業団体に対して、技能労働者への適切な賃金水準の確保に係る要請の通知を発出し、適切な価格での契約及び技能労働者等への適切な水準の支払い、法定福利厚生費の適切な支払いと社会保険等への加入の徹底、若年入職者への積極的な確保等について、周知徹底を要請したところであります。 公共工事設計労務単価においては、国や自治体が公共工事の工事費の積算をする際に用いるものであり、下請契約等における労務単価や、雇用契約における労働者への支払い賃金を拘束するものではありませんが、本市におきましては国の動きに呼応し、４月以降の発注工事において、大幅な上昇となった新労務単価を設計に反映し、対応しているところであります。 また、発注工事における元請と下請の関係の適正化を図ることを目的に、鶴岡市建設工事元請下請関係適正化指導要領に基づき、建設工事における元請・下請に対する指導基準を明確にし、賃金の正当な支払いや雇用保険等への加入、保険料の適正な納付など、適切な指導に取り組んでいるところであります。 いずれにいたしましても、御質問の下請した職人の賃金確保等につきましては、さまざまな機会を捉えて関係業界の皆様に要請してまいりたいと存じます。 観光施策についてということで、クラゲのドリーム債に関する御質問にお答えいたします。 住民参加型市場公募債につきましては、地方公共団体における新たな資金調達方法として普及しておりますが、御紹介がありましたように、議員より
加茂水族館改築での活用に関する御提案をいただいたことも踏まえ、本市では県内市町村で初の試み、取り組みといたしまして、
加茂水族館改築への充当を目的に、今春、３億円のクラゲドリーム債を発行したところであります。 発行前から、新聞、テレビ、インターネットなど、さまざまな媒体で全国的に報道されたこともあり、北は北海道から南は鹿児島まで、全国各地からドリーム債に関する数多くの問い合わせを頂戴するなど、広範囲にたくさんの方々から興味・関心を持っていただきました。その結果、４月18日９時から先着順で募集を開始したところ、20分で完売した次第であります。購入総数303件のうち、鶴岡市内が半数を占め、鶴岡市以外の県内が132件、県外が18件となっており、県内に本店を置く４つの金融機関の店頭に出向いて申し込みをする必要があったため、９割以上が県内の購入者となっております。 全国的にも注目され、購入希望者が多かった要因としましては、金利の上乗せや内覧会などの特典といった金融商品としての魅力もございますが、クラゲへのこだわりといったユニークさや、厳しい状況から近年入館者数をふやしてきた経緯など、
加茂水族館そのものに対する興味・関心を持っていただき、ドリーム債の購入を通じて水族館を応援しようという気持ちをお持ちいただいた方々が多かったものと推測をしており、大変ありがたく思ったところであります。 市場公募債は、金融機関から資金調達する従来の方法に比べ、手間やコストのかかり増しがありますが、このたびのドリーム債の発行は、
加茂水族館の知名度やイメージの向上、ファンの増加にも貢献し、実際にゴールデンウイーク中には過去最高の１日当たりの入館者数を記録するなど、負担にまさる成果があったものと考えております。 来年には、当初計画どおり６億円の発行を予定しております。このたびの応募状況から、潜在的な購入希望者は相当数いらっしゃるものと思われますので、今回お寄せいただいた御意見や取り扱い金融機関における状況などをもとに、このたびの実施内容を十分検証し、さらに効果的な周知方法や募集方法などを検討し、次回、よりよい形でドリーム債を発行したいと考えております。 そして、ドリーム債を発行することも生かしながら、指定管理者である鶴岡市開発公社や
加茂水族館職員と連携し、来年６月の新水族館の開館に向けた期待感を醸成し、
加茂水族館への来館者の増加、さらには本市の観光振興につなげるよう努めてまいりたいと考えております。 以上であります。
○議長（
野村廣登議員） これで総括質問を終結します。 お諮りします。ただいま議題となっております議案23件のうち、議第59号 平成24年度鶴岡市
一般会計補正予算（専決第３号）の専決処分の承認について、議第61号 平成25年度鶴岡市
一般会計補正予算（第１号）及び議第62号 平成25年度鶴岡市
病院事業会計補正予算（第１号）の補正予算議案３件については、議員全員をもって構成する予算特別委員会を設置し、これに付託の上審査することにしたいと思います。これに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
野村廣登議員） 異議なしと認めます。よって、補正予算議案３件については、議員全員をもって構成する予算特別委員会を設置し、これに付託の上審査することに決しました。 ただいま設置されました予算特別委員会の委員の選任については、委員会条例第８条第１項の規定により、議長において議員全員を指名します。 次に、ただいま議題となっております議案23件のうち、議第60号 鶴岡市市税条例の一部を改正する条例の専決処分の承認について及び議第63号
鶴岡市立朝日中学校改築工事請負契約の締結についてから、議第81号 鶴岡市
公共下水道事業鶴岡浄化センター、
湯野浜浄化センター及び
温海浄化センターの建設工事（改築・更新）委託に関する協定の締結についてまでの議案20件については、会議規則第37条第１項の規定により、お手元に配付してあります議案付託表に記載のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託します。
△日程第32 議第82号
人権擁護委員候補者の推薦について
○議長（
野村廣登議員） 日程第32 議第82号
人権擁護委員候補者の推薦についてを議題とします。 提案者の説明を求めます。 副市長。 （副市長 山本益生 登壇）
◎副市長（山本益生） 議第82号
人権擁護委員候補者の推薦について御説明申し上げます。 本市区域の人権擁護委員のうち、阿部英子委員、島 忠一委員及び菅原源志委員の任期が来る平成25年９月30日をもって満了となりますことから、山形地方法務局長から後任の委員の推薦依頼を受けているところであります。 つきましては、阿部英子氏、島 忠一氏のお２人を引き続き委員候補者として推薦いたしますとともに、新任委員候補者として渡部洋一氏を推薦いたしたく御提案申し上げるものでございます。 阿部英子氏は、昭和35年４月から教員となられ、苫小牧市立弥生中学校、立川中学校、鶴岡第三中学校、鶴岡養護学校に勤務され、平成９年３月に退職されております。人権擁護委員には平成10年９月から就任され、現在５期目となっており、弱者への支援や人権問題に精力的に取り組まれております。 島 忠一氏は、昭和39年４月から藤島町職員として勤務され、その後、昭和53年４月からは藤島町社会福祉協議会職員となられ、平成８年からは同協議会事務局長を務められて、平成17年に退職されました。平成19年度から20年度には東渡前町内会長を、平成19年度から21年度には東田川文化記念館評議員を務められたほか、現在は知的障害者通所授産施設「さくらが丘」評議員を務められており、地域における福祉活動などに尽力されております。人権擁護委員には、平成22年10月から就任され、現在１期目となっております。 渡部洋一氏は、昭和51年４月から朝日村職員として勤務され、新市合併を経て平成20年３月に退職されるまでの32年間にわたり、公務に従事されました。現在は朝日学童保育所指導員、鶴岡市シルバー人材センター技能講習運営員として、これまでの行政経験を生かし、積極的に尽力されております。 以上３名の方々におかれましては、人格・識見とも高く、地域の信望も厚いことから、人権擁護委員として適任と存じますので、何とぞ御同意賜りますようにお願い申し上げます。
○議長（
野村廣登議員） お諮りします。ただいま議題となっております議第82号については、会議規則第37条第３項の規定により、委員会の付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
野村廣登議員） 異議なしと認めます。よって、議第82号については、委員会の付託を省略することに決しました。 これから質疑に入ります。 これで質疑を終結します。 これから討論に入ります。 初めに、反対の討論を許します。 次に、賛成の討論を許します。 これで討論を終結しました。 これから議第82号について採決します。 ただいま議題となっております議第82号については、これに同意することに賛成の議員の起立を求めます。 （賛 成 者 起 立）
○議長（
野村廣登議員） 起立全員であります。よって、議第82号については、これに同意することに決しました。 お諮りします。議案調査のため、明12日は休会としたいと思います。これに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
野村廣登議員） 異議なしと認めます。よって、明12日は休会とすることに決しました。
△散会
○議長（
野村廣登議員） 本日はこれで散会します。 （午後 １時３９分 散 会）...